2024.2.28 ITトレンド全般 InfoCom T&S World Trend Report

オルタナティブデータ活用の現状と課題

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はじめに

ビジネスにおけるデータ活用が進んでおり、生成AIを中心としたAI技術の発展・普及によって今後もデータの重要性は増すものと想像される。スイスのビジネススクールIMD(International Institute for Management Development)が毎年公表している「世界デジタル競争力ランキング(World Digital Competitiveness Ranking)」では、さまざまな観点からデジタル競争力を評価しており[1]、その中に「ビッグデータとアナリティクスの活用(Use of big data and analytics)」という項目がある。オピニオン調査において、企業は意思決定をサポートするためにビッグデータと分析を用いるのが得意かどうかを質問し、[0-10]で回答を得たもので、2023年版での当該項目における日本の順位は64カ国中64位と最下位となっている。これは主観的な回答によるものであり、日本人ならではの控えめな評価を反映した結果とも考えられるものの、世界的にみて日本企業のデータを活用した意思決定が進んでいるとはいえない状況にある。

そのような中、意思決定をサポートするためのデータは増えており、これまで伝統的に使われてきたデータ(トラディショナルデータ:企業の決算情報、プレスリリース、IR情報、公的統計等)だけではなく、非伝統的なデータ(オルタナティブデータ:POSデータ、位置情報、衛星写真、SNSデータ等)も注目されている(図1)。

【図1】オルタナティブデータとは

【図1】オルタナティブデータとは
(出典:一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会HP)

例えば、企業の経営状況や日本の経済状況について知りたい場合、これまでは企業の決算情報や公的統計(家計調査、鉱工業生産指数、GDP等)をみることが一般的だった。これに対して、オルタナティブデータでは、スーパーの駐車場や石油の備蓄量などを衛星写真によって把握し、企業の経営状況や日本の経済状況をほぼリアルタイムで推測することが可能になってきている。背景には、実世界のデータがデジタル化されるようになったことやAI技術の発展、スピーディーに足元の状況を把握したいといったニーズの高まりがある。そこで、本稿では、オルタナティブデータの動向についてみていきたい。

オルタナティブデータの特徴

オルタナティブデータはトラディショナルデータに対してさまざまな違いがある。

<データ形式>

トラディショナルデータは公的な側面が強く、データの形式が決まっており、かつ文字や数値データが中心なのに対して、オルタナティブデータは写真や音声、映像など多岐にわたる。また、文字や数値データであっても決まった形式・定義が存在せず、公表主体によって異なっていることが多い。

<速報性>

トラディショナルデータは集計から公表までに数カ月の時間を要するため、公表されたデータをみて数カ月前の状況を把握することになるのが一般的である。また、公表される頻度も1カ月または1年に1度といった間隔が多く、知りたいタイミングで足元のデータが入手できるわけではない。一方、オルタナティブデータは日次単位や1時間単位などの頻度で公開されることも多く、いち早く足元の状況を推測することが可能である。そのため、新型コロナウイルス感染症の流行初期にはクレジットカードデータを用いて家計の支出動向を推測し、景気判断に活用された[2]

<正確性>

上述のとおり、オルタナティブデータの速報性には優位性があるものの、トラディショナルデータのように適切に集計されているわけではないため、利用する際には正確性への注意が必要になる。例えば、特定のクレジットカード会社のデータのみでは、年代や所得階級などに偏りがある可能性が高く、必ずしも日本全体の動向を示しているとは限らない。また、SNSデータについてはbot(事前に設定された処理を自動的に実行するプログラム)による投稿が交じっていたり、若者中心のユーザー層であったりといった特徴から正確な洞察を得るためにはそれ相応のコストを要する。Web関連のデータについては、アクセスしている人の性別や年代、家族構成などの推測が必要であり、また、アクセスされたページにはどのような情報が掲載されていたのかといった関連づけの作業も必要となる。

<粒度>

トラディショナルデータは日本全体などマクロな動向を把握するデータであることが多く、オルタナティブデータはより粒度が細かく局所的な動向を示すデータであることが多い。例えば、トラディショナルデータである家計調査からは日本全体の消費状況が把握でき、オルタナティブデータであるPOSデータからは各小売店の販売状況を把握することができる。もちろん日本全国のPOSデータを収集することができれば日本全体の消費状況を把握することは可能であるが、相当のコストを要する。

このような特徴があるオルタナティブデータを利用する利点については、「既存データとの差別化」や「既存データとの補完性」、「速報性」といった点が挙げられる(図2)。トラディショナルデータだけでは得られない情報をオルタナティブデータによって補完することで他社や従前との差別化を図っていると考えられる。

【図2】オルタナティブデータ利用の利点(複数回答可、最大3つまで)

【図2】オルタナティブデータ利用の利点(複数回答可、最大3つまで)
(出典:一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会「オルタナティブデータFACTBOOK(概要版)」
https://alternativedata.or.jp/wp-content/uploads/2023/11/JADAA_Factbook202311_outline.pdf)

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活用事例

課題

まとめ

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。

[1] 2023年11月に公表された最新版における日本の順位は64カ国中32位となっている。

[2] 内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」(2020年4月23日)https://www5.cao.go.jp/ keizai3/getsurei/2020/04kaigi.pdf

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