英国は従来AI規制についてはハンズオフのスタンスを示してきた。革新的なビジネスの成長の芽を早期からの規制で摘むリスクを避けるためである。「当面は」という但し書きとともに、AI規制を目的とする立法は行わないことを明言していた。こうした抑制的な規制は日本も取ってきたアプローチである。しかし生成AIの登場により、状況が一変した。

英国政府の当初見解
～規制は非立法、自発的対応に

AIガバナンスを巡って英国政府は、2023年3月^[1]の白書でAI規制に対するイノベーション促進アプローチを提示した上で、同年6月までコンサルテーションを行った。政府提案は非立法主義のもとで「すべてのAI技術に適用される煩雑な規則は設ける代わりに、規制措置がコンテクストと結果に適切に対応（proportionate）することを確実化」する方法を打ち出した。

政府は、既存の規制当局が既存の法律や規制に従って、その権限の範囲内でAIがもたらすリスクに対処するために、一連の原則（公平性、説明可能性、安全性）を適切に解釈・適用することを期待するとしていた。リスクベースのAI規制法を設けたEUとは異なる点を特徴としたものだ。また、域外適用も範囲に入れたEUと異なり、英国では「AIに関連する既存の法律の適用地域を変更することはない」としていた。

AI規制を非立法とする一方、業界側では信頼できるAIのためには、安全性確認技術、自発的ガイダンス、技術標準などの多様なツールを設けるべきであり、政府としてもツールの促進を促進することとした。国内におけるAI産業の育成に重点を置いたものといえる。

AIの発展が不確実性を孕み、展開によっては意図せざる結果を生む可能性に関しては、必要に応じて政府介入による規制を行う方針で、ChatCPTに代表される大規模言語モデルを含む基盤モデル（ファウンデーションモデル）に関しては「特定のアクションを取るには時期尚早」とする立場であった。

ファウンデーションモデル登場後、自発的対応に限界が

コンサルテーションを経た2024年2月、政府は改めて見解を示した^[2]。ここで明らかになったのは前回の白書で示されたコンテクストに基づく自発的な規制枠組みは、高性能汎用AI（GPAI: highly capable general-purpose AI systems）^[3]システムに関して課題があることを明確に認めたことである。ファウンデーションモデルの影響は特定セクターの枠内の規制では収まらず、既存の法律に依存する原案の枠組みだけで対処することにはリスクが伴う。

そこで政府は、GPAIシステムを開発する少数の事業体に対する対象を絞った拘束力のある要件を課すことが「イノベーション促進的」であるとして、改めて2024年末までにGPAIシステム向けの政府の立場を見直す計画を発表した。その間、省庁からの情報のほかコンサルテーションを含む複数の検討スケジュールが示されている。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。