1．はじめに

広大な宇宙空間への進出は、人類にとって非常に意義深い挑戦である。地球や宇宙の観測だけでなく、宇宙ステーションや月面基地の建設などにより、人類の活動範囲を大きく広げることができる。また、無尽蔵とされる天然資源の獲得への道も開ける可能性がある。

こうした宇宙への挑戦の中で、冷戦時代には特に国家間の競争がその進展を大きく後押しした。米ソ間の軍事競争に合わせて、宇宙空間での主導権を巡る熾烈な国際競争が繰り広げられた。1957年に旧ソ連が世界初の人工衛星を打ち上げてから十数年の間に、有人宇宙飛行や月面着陸が実現された。このような国家総力を挙げた競争は、冷戦の終結とともに一時的に収束したが、その後、国際協力が進むと同時に宇宙開発への民間参入が許可され、商業利用の注目度が高まった。現在では、国際宇宙ステーションをはじめとする国際的な取り組みが進み、ロケット、衛星、地上管制システム、さらには宇宙旅行など、多様な分野で民間企業の参入が活発化している。経済産業省宇宙産業室の調査[1]によれば、宇宙産業の市場規模は2040年までに約140兆円（20年ほどで約3倍）に達すると見込まれている。

こうした市場規模拡大の背景には、近年の飛躍的な技術進歩や製造業のグローバル化がある。技術や部品の調達が容易になったことで、民間企業による宇宙産業参入の障壁が大幅に低下し、宇宙産業の構造や勢力図が大きく変化しつつある。米国、ロシア、欧州、中国、インドといった宇宙開発の先進国に加え、新興国や小規模な民間企業の参入も目立っている。特に、急速な経済発展を遂げる東南アジアでは、環境監視や災害管理といった地域特有の課題に対応するため、各国政府が積極的な支援策を実施し、宇宙産業の形成と発展を後押ししている。その結果、この地域では市場の急速な拡大が見られる。

本稿では、民間企業の強みを生かし、宇宙開発を国家戦略として推進する東南アジア諸国の取り組みに焦点を当て、政府による政策策定や民間企業の先進的な取り組みについて紹介する。

2．東南アジアの宇宙ビジネスの現状

2.1　政府の政策支援と民間企業の活動が活性化

東南アジアの宇宙ビジネス市場は、近年大きな転換期を迎えている。従来の政府主導型の宇宙開発から、民間企業が主導するビジネス展開へと急速にシフトしており、市場規模は今後、さらに拡大すると見込まれている。例えば、地球観測衛星の市場規模は2030年までに年平均12.59％の成長率で拡大し、現状の2倍に近い600億円に達するとされている[2]。

この成長を牽引するのは、小型衛星の開発、衛星データの活用、そして通信インフラの整備という3つの主要分野である。これらに加え、革新的な衛星データ活用ビジネスも次々と生まれており、市場のダイナミズムを一層高めている。一方で、この市場の成長には課題も多く存在する。技術力の向上、人材育成、資金調達、そして各国の規制環境への対応といった点が、克服すべき重要な課題である。しかし、これらの課題に対して、各国政府は積極的な支援策を講じており、民間企業も革新的なアプローチを通じて解決を図っている。

特に注目すべきは、シンガポール、インドネシア、タイの3カ国による取り組みである。これらの国々は、政府と民間が連携しながら、独自の戦略をもって宇宙ビジネス市場を推進しており、その成長は地域全体に大きな影響を与えている。

2.2　シンガポール：スタートアップエコシステム構築による産業支援

シンガポールは地政学的な安定性やイノベーションエコシステムの構築に強みを持ち、革新的なビジネスの推進に適した条件が整っている。同国は先進技術のイノベーションに注力しており、宇宙産業も近年大きく成長している。

こうした背景から、シンガポールでは「宇宙技術開発プログラム（Space Technology Development Programme：STDP）」を通じて、宇宙スタートアップのエコシステムを構築している。この取り組みは、宇宙技術・産業企画室（Office for Space Technology & Industry：OSTIn）が主導し、学術機関やベンチャー企業のコミュニティ、人材プールの活用などを通じて、国際競争力のある宇宙産業基盤を形成している。政府は、規制緩和や資金支援を積極的に進めており、これらの支援体制の下で複数の有望企業が台頭している。

例えば、Equatorial Space Systems社は、独自に開発したローコストロケットエンジン技術を活用し、2024年にはサブオービタル実験機の打ち上げを実施した（図1）。同社は、東南アジア地域における商業ロケット打ち上げ市場の開拓を目指しており、その動向に注目が集まっている。また、NanYang理工大学のスピンオフ企業であるNuSpace社は、小型衛星の開発を手掛けており、デザインから製造、テスト、打ち上げまでの全プロセスを一貫して提供している（図2）。同社は特に、IoT通信のための衛星利用に注力しており、東南アジアにおける森林農地の観測や、災害時の安否確認システムへの活用を計画している。

【図1】Equatorial Space Systems社開発の小型ロケット
（出典：Equatorial Space Systems社公式ウェブサイト　https://www.equatorialspace.com/）

【図2】NuSpace社の小型商用衛星
（出典：NuSpace社公式ウェブサイト
https://nuspace.sg/successful-space-demonstration-of-qrng-pqc-module-with-squareroot8/）

これらの企業はシンガポール政府の支援体制を活用し、宇宙産業の発展に大きく貢献している。同国の取り組みは、今後の東南アジア全体の宇宙ビジネス市場を牽引する重要なモデルとなる可能性がある。

また、シンガポール政府が推進するスマートシティ構想「Smart Nation Initiative」の一環として、衛星データと地上センサーネットワークを統合した都市管理プラットフォーム「UrbanSense」の開発が、大学などの研究機関を中心に進められている。この取り組みでは、交通流の最適化、エネルギー消費の効率化、環境モニタリングなど、様々な都市課題の解決に向けたプロジェクトが展開されており、衛星データの利活用にも大きな注力がされている。

シンガポールは従来から、政府主導でスタートアップ企業を支援し、先進技術の獲得や新規ビジネスの創出を積極的に進めてきた。こうした支援体制の強みを生かし、宇宙ビジネス分野でも更なる発展が期待されている。

2.3　インドネシア：衛星打ち上げ能力の獲得と環境保全への注力

インドネシアでは、国立航空宇宙研究所（Lembaga Penerbangan dan Antariksa Nasional：LAPAN）が中心となり、宇宙開発を積極的に進めている。2013年に宇宙法を制定し、国家宇宙評議会を設置したことで、国産ロケットの開発や衛星の開発が本格化した。特に海洋監視の強化や衛星通信インフラの整備に注力しており、独自の打ち上げ能力の獲得を目指している。例えば、海洋監視分野では、次世代海洋観測衛星「LAPAN-A2/ORARI」と「LAPAN-A3」の運用を通じて、違法漁業の監視を行い、海洋資源の保護に大きく貢献している。

こうしたインドネシアの宇宙技術の活用は、環境保全分野でも重要な役割を果たしている。衛星データを活用したビジネスの事例として、ドイツを拠点とするFairventures Social Forestry社が展開する森林再生プロジェクトがある。同社は、インドネシア・カリマンタンで1万ヘクタール以上の森林を管理し、衛星データを活用した樹木の成長状況や違法伐採の監視を行っている。このシステムにより、カーボンクレジットの創出や森林資源評価の効率化が実現し、従来人手に頼っていた作業を自動化することが可能になった。

インドネシアは、自国の研究所を中心に衛星打ち上げ能力を獲得しつつ、衛星データを活用した自然環境保全にも取り組んでいる。これらの取り組みは、地域特有の課題を解決するための重要な鍵となり、その成果が今後どのように発展していくかが注目されている。

2.4　タイ：産官学連携の仕組みづくりによる宇宙産業の形成

タイの宇宙開発と衛星データ活用の取り組みは、政府と民間企業との協力によって着実に発展を遂げている。政府は、2024年に施行された「Space Activities Act」により法的枠組みを整備し、宇宙開発政策を本格的に推進している。その中心となるのが、タイ地理情報・宇宙技術開発機関（Geo-Informatics and Space Technology Development Agency：GISTDA）である。同機関は「THEOS-2」衛星を基盤とした地球観測システムの開発・運用に注力し、農業や災害監視など幅広い分野での活用を進めている。

こうした政府の取り組みにより、衛星データは様々な分野で活用されている。例えば、精密農業の分野では、収穫予測の精度向上や水資源管理の最適化が実現している。また、災害対策では、衛星データを活用した洪水予測システムや森林火災の早期発見システムが構築され、防災能力の強化に貢献している。さらに、都市計画では、スマートシティ開発における交通の最適化や環境モニタリングに衛星データが活用されている。

一方、民間企業も活発に活動しており、特に注目されているのがmu Space Corp社である。同社は低軌道衛星通信サービスを展開し、地方部での通信カバレッジの向上に貢献している。また、生産から発射、軌道離脱までエンドツーエンドでのサービス提供を行っており、地球と宇宙空間を結ぶ物資輸送サービスも展開している、。将来的には宇宙ステーションや月面への物資輸送も視野に入れている（図3）。

【図3】mu Space Corp社が提供している商用衛星関連サービス
（出典：mu Space Corp社公式ウェブサイト　https://muspacecorp.com/Satellite-Manufacturing/）

このように、タイでは官民が連携して宇宙開発に取り組み、産業の成長を促進している。ただし、更なる発展には技術力の向上や人材育成といった課題への対応が不可欠である。今後の取り組みにより、これらの課題をどのように克服し、持続可能な成長を実現していくかが問われている。

3．今後の展望

東南アジアの宇宙ビジネス市場は、グローバル規模での技術革新と市場ニーズの高まりを背景に、急速な成長が期待されている。特に、環境保全や災害対策といった地域特有の課題に焦点を当てたビジネスが多く、これらの分野における市場での競争優位性の確立と技術活用により、持続的な成長が見込まれている。

しかし、その成長にはいくつかの課題も存在する。宇宙開発先進国と比べ、先進技術の導入や人材確保、規制環境の不確実性などがリスク要因として挙げられる。また、グローバルプレーヤーとの競争が激化する中で、東南アジア各国が独自の競争優位性を構築する必要もある。これに対処するためには、地域特性を生かしたニッチ市場での差別化、地域内での人材育成プログラムの強化、そして規制当局による産業促進政策の整備が不可欠である。さらに、国際協力も成長を後押しする重要な要素である。例えば、日本のJAXAやJICA[3]は、東南アジア全体の成長を促進することを目的として、同地域での衛星活用や人材育成を支援している。こうした国際的な連携が、地域の宇宙ビジネス市場における基盤強化に寄与している。

東南アジアの宇宙ビジネス市場は依然として発展途上であり、新たなプレーヤーの参入余地も大きい状況である。今後は特に、衛星データを活用した社会課題解決型ビジネスの発展が期待されている。また、宇宙観光や宇宙デブリ除去といった新しい事業領域への展開も進む可能性がある。持続可能な成長モデルを構築し、グローバルな競争環境の中でどのように独自性を確立するかが、今後の発展の鍵となるであろう。