「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化」を実現するため、ウェブサイトには「ウェブアクセシビリティ」の向上が求められている。「アクセシビリティ」とは、Access（近づく、アクセスするの意味）とAbility（能力、できることの意味）からできており、「ウェブアクセシビリティ」とは、ウェブにおけるアクセシビリティである（図1）。

【図1】アクセシビリティとは
（出典：政府広報オンラインより抜粋）

インターネット上で使用される技術の開発や標準化を推進する非営利団体であるWorld Wide Web Consortium（W3C）では、ウェブアクセシビリティについて、以下のように記されている[1]。

“Web accessibility means that websites, tools, and technologies are designed and developed so that people with disabilities can use them.”

（和訳）“ウェブアクセシビリティとは、ウェブサイト、ツール、およびテクノロジーが、障害のある人々が使用できるように設計および開発されていることを意味する。”

これを受けて、政府広報オンラインでは、「利用者の障害などの有無やその度合い、年齢や利用環境にかかわらず、あらゆる人々がウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できること、またその到達度を意味する」と記載されている[2]。

ウェブアクセシビリティが確保できているウェブサイトでは、具体的には以下のようなことが行える。

• 目が見えなくても情報が伝わること・操作できること。
• キーボードだけで操作できること。
• 一部の色が区別できなくても、得られる情報が欠けないこと。
• 音声コンテンツや動画コンテンツで、音声が聞こえなくても話している内容が分かること。

厚生労働省「令和4年生活のしづらさなどに関する調査」によると、日本だけで少なくとも身体に障害がある人（身体障害者手帳保持者）は、415.9万人と推計されている[3]。また、日本の人口における高齢者（65歳以上）の割合は2023年9月時点で約29％であり、視力や聴力が衰えた人は増加している。加えて、けがや病気などで一時的または長期的に目や耳が使えない人、あるいは明るさの足りない環境や、雑音により音声の取得が難しい状況にある人なども考慮すると、一定数の人がウェブサイトの情報にアクセスすることが難しい状況にあることを意味する。

本稿では、まずウェブアクセシビリティが注目されるようになったきっかけである「障害者差別解消法」の改正の概要を取り上げる。次に、企業や自治体などの取り組み動向と、ICT事業者によるウェブアクセシビリティの診断や向上を支援する動向を概観した上で、NTTグループの事業会社であるNTTクラルティ社とNTT ExC（エクシー）パートナー社の取り組みを紹介する[4]。

障害者差別解消法の改正法

諸外国を見ると、米国では障害者の権利を守り、差別を解消することを目的とする法律の整備が進んでおり、アクセシビリティ関連の問題で企業が訴えられるケースが年々増えている。EU各国では罰金が科せられるケースもある。

日本国内では、2024年4月1日から、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）の改正により、障害のある人への合理的配慮の提供が国や地方公共団体などに加え、民間の事業者にも義務化された。

障害のある人への合理的配慮とは、社会生活の中にあるバリア（障壁）を取り除くために何らかの対応を必要としている場合には、負担が重すぎない範囲で対応することを示す。例えば、駅であれば「駅員が車いすの乗客の手助けをする」「窓口で筆談、手話などを用いて意思疎通する」といったことが挙げられる。また、その合理的配慮を的確に行うため、環境の整備が努力義務となっている。ウェブサイトの場合ではJIS X 8341-3：2016に準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することである。この規格は国際規格である「ISO/IEC 40500」や「WCAG 2.0」と一致している。デジタル庁もこの基準をもとに、2025年3月31日までに同庁ウェブサイトについて、適合レベルAAへの準拠を目指している[5]。

政府・自治体や企業の取り組み

アライド・ブレインズ（2024）では、公的機関ホームページのJIS対応状況に関する基礎調査を行っている。調査対象は、国の機関、町村、独立行政法人、地方独立行政法人の合計1,208団体である。これによると、JIS X 8341-3：2016の適合レベルAおよびAAの各達成基準のいずれかに「問題あり」が検出されたページ数の割合は48.8％であった（表1）[6]。

【表1】団体種別ごとのウェブアクセシビリティ評価で「問題あり」が検出されたページの割合
（出典：アライド・ブレインズ「公的機関のウェブアクセシビリティ 対応の促進に関する調査研究 報告書」（2024年3月29日））

また、民間企業については、国内サイトのアクセシビリティ対応割合（JIS規格に準拠している割合）は約4.6％（2020年時点、総務省「通信利用動向調査」）とわずかである。あわせて、ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）が「一般企業におけるウェブアクセシビリティ方針策定と試験結果表示の実態調査」（2019年2月）を発表している[7]。これは、公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 Web広告研究会 会員社（2019年2月時点）224サイト（広告主、メディア・媒体社）を対象にしている。同調査によると、ウェブアクセシビリティに関する配慮事項の記載は、24サイト（2017年2月調査時：23サイト）、ウェブアクセシビリティ対応方針策定・公開済は17サイト（同：15サイト）、試験結果公開済12サイト（同：11サイト）との結果であった。ウェブアクセシビリティ対応方針策定・公開済、試験結果公開済のいずれにおいても数値は微増しており、調査対象の企業においてウェブアクセシビリティへの取り組みがわずかながら進展していることが確認されている。味の素、NTTドコモ、日立製作所、日本電気、パナソニック等で対応が行われており、以上より、その対応はまだ一部の企業のものであることが明らかである。

ICT事業者のウェブアクセシビリティ支援の動向

このような中、表2に示すとおり複数のICT事業者がウェブアクセシビリティ向上に向けた支援を開始している。取り組み自体は、診断を中心に実施または、診断からウェブサイト構築まで実施等サービス範囲が異なるが、ウェブサイト制作を本業とする事業者を中心に支援サービスが提供されており、その訴求点は事業者により異なっている。

【表2】ウェブアクセシビリティ支援サービスの動向
（出典：各種資料より情総研作成）

例えば、NTTコムオンラインでは、「自動ツール診断」と「コンサルタントによる手動診断」の組み合わせや、WAIC委員のコンサルタントによる診断という、問題の原因と改善方法の指摘を専門家の視点から行っている点を訴求している[8]。

SBテクノロジーもウェブアクセシビリティ検査資格の保有者が複数名在籍しているため、資格保有者による検査の実施という専門家による診断を特徴としている。加えて、ガイドライン作成が可能である点、HTMLだけではなく、サイトに掲載するPDFファイルに関してもアクセシビリティ対応の支援が可能な点、また、ウェブアクセシビリティに準拠したサイト改修やCMS導入が可能な点を強みにしており[9]、導入事例として大手消費財化学メーカーの花王を紹介している。

一方、ウェブサイト構築・運用等を行うLYZON（ライゾン）は、リコー、損害保険ジャパン、キヤノンマーケテイングジャパン、セイコーウオッチ等大手企業向けのアクセシビリティ支援実績を訴求している。加えて、デザインからコーディングまでのワンストップ・フローをサービスの良さとして掲げている[10]。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。