前ECB総裁のドラギ氏は2024年9月、EUの競争力強化に関する報告書「欧州の競争力の未来」[1]を発表した。氏はそこで戦略分野で欧州を引き離しつつある米中経済との距離を埋めるためには、年間で8000億ユーロ（GDPの4-5%に相当）を追加投資しなければならないと訴えた。報告書はこれを調達するためのEU共同債を発行し、共同投資への資金供給を行うことを進言している。メディア報道では、EU自身の産業政策を冷徹に分析し、そのうえで競争力強化の取り組みを提案したこと、そこに巨額の共同債発行が含まれていることから注目を集めているようである。長期的な人口減少トレンド、国際的な経済ポジションの低下、戦略分野における競争力と生産性の停滞は日本においても強く意識されている共通の課題である。

EUが強みを持ちながらそれを競争力として活かしきれない現状を脱するために、報告書は、1）イノベーションの商用展開を進める集団的な取り組み、2）脱炭素化と競争力強化の両立へ向けた合同計画[2]、3）地域安全保障の増強と米国への防衛依存削減といった、３分野におけるアクションを提案している。さらに、こうした欧州規模のプロジェクトを実現すため資金の動員方法が検討されている。

報告書はフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長[3]からの依頼を受けて作成され、同委員長の2期目となる今後6年間の政治指針に資するものと見られている。同書は、欧州の経済競争力の現状に関する全般的な分析である第１分冊、通信やデジタルなどの主要部門に対する提言をまとめた第２分冊で構成されている。対象セクターはエネルギー、重要原材料、半導体、クリーンテック、自動車、防衛、宇宙、医薬、運輸などのテック分野である。以下では、報告書中でのテレコム関連の提案を中心に概観したい。

競争力強化

新たな任期の欧州委員会では競争力向上が最優先課題と明言されている。他の目標は全部この点を念頭に設定される。委員会はEUの利益を守ることに注力し、競争激しいグローバル環境において地政学的リスクを強く意識した姿勢を貫くとされる。

EUの産業政策について報告書は次のように批判している。従来の細分化された各国市場を前提とした「単一市場」は、高成長企業を海外へ流出させており、成長が期待されるプロジェクトが育たない。EU全体では豊かに存在する投資資金もまた、各国など諸機関に細分化される一方、参加する主体間の連携は不十分で、成果が希薄化することが懸念される（図参照）。さらにいくつもの措置を連携されなければならない産業政策の運用においては、立法プロセスだけでもEU全体の調整のため、提案から平均19カ月を要するというペースの遅さである。

【図】EU（国家/EU）および米国（連邦レベル）の研究開発向け資金提供
EUでは研究開発資金が米より著しく少ないわけではないが、投資先はほぼ加盟各国向けに分散している。
（出典：European Commission, ”The future of European competitiveness: Part A | A competitiveness strategy for Europe”, SEPTEMBER 2024）

テレコム市場の細分化によるスケール小規模化と規制の複雑化

報告書は、米国や中国に比べ、欧州のハイテク企業は、通信、クラウドコンピューティング、半導体への研究開発や投資をサポートする「規模が現在不足している」と指摘する。 また、今後10年間の欧州の競争力戦略の優先事項として、「官民による大規模な資金援助」が必要であるとしている。例えば報告書は欧州のテレコムセクターを米中と比較し、各国/地域のモバイル事業者を比較してEUが34社に対して米中は3～4社であること、固定ブロードバンドの上位3社シェアはEUの35％に対して、米中は各66％、95%であると指摘する。MVNO（「非投資ベース」プレーヤーと呼んでいる）に至ってはEUが351社で米中の70社、16社と桁違いである。EUでは加入者1人当たりの収入と設備投資（購買力の違いを考慮して1人当たりのGDPで補正した場合も）は、米国や日本の半分以下である。同時に事業者の資本収益率は過去10年にわたり、加重平均資本コストに達しておらず、これが投資のための資本調達を困難にしていると分析する。

報告書は、「EUの事業者数は、高い資本集約度が必要な電気通信セクターにおける最適数を超えており、産業政策によってさらなる統合を促進しても必ずしも消費者の購買価格は上昇しない可能性がある」とする研究があることに触れている。これは、モバイル事業者は3社以上とする（と理解されていた暗黙の）ルールを強いた委員会競争総局に対する批判と受け取れる。報告書は、「規制と競争政策は、実際には統合を阻害し、各市場における小規模プレーヤーの多数化を支持してきた」と主張しているのである。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。