世界各国におけるSNSの影響力と情報判断力

2024年は多くの国で「選挙の年」だった。SNSが世界各地における人々の社会行動に対して大きな影響を与えていることが報じられて久しい。日本ではこれまで、SNSが選挙結果を左右するほどの大きな影響があるとは見られていなかったようだが、今年の兵庫県知事選や名古屋市長選では、SNSで虚偽情報が広がるなどの問題が起き、東京都知事選ではSNSを活用した新人候補が躍進するといった現象が注目を集めた。
世界では、米国(2021年)、ブラジル(2023年)などの国が、SNSの呼びかけに応じた群衆の活動により、一時は社会の不安定化につながりかねない事態を経験したことは記憶に新しい。一部の国ではSNSが拡散するフェイクニュースへの規制を含む制度上の対応を行っている(表)。
しかし偽情報の規制は、表現の自由や政治活動への制約につながりかねないため、規制導入を巡っては「偽・誤情報」を標的にする法律という形をとることは難しい。SNSは人々のマインドにどのくらい影響を与えるのか? 投票行動を左右するほどの力を持つようになった理由は何なのか?
SNSの高い利用度
民間の公開する統計Data Reportal[1]によると、ネット接続時間に占めるSNS利用時間の割合は日本、韓国の2国では20%台前半と他国よりも比較的低いが、それより高い20%台後半には台湾、香港、豪州を含むアジアの国・地域の他、スウェーデン、オランダなど一部の欧州の国が含まれる。さらに30%から「世界平均」の35.9%までの区間には米国と、英独仏主要国を含む残り多くの欧州諸国が入る。世界平均を超える国々には東南アジアのインドネシア、フィリピンや、インド、中国、ブラジルを含む中南米諸国など人口大国が入っている。この統計にしたがえば、日本や韓国は世界的にはSNS利用度の低い国ということになる。
SNSの利用度高低の背景として、利用者の年齢、所得との関係性の他、教育水準などが考えられるだろう。また、ニュース情報の獲得におけるSNSの利用割合が多いほど、オールドメディア(新聞、TV、ラジオ)の利用が少ない、あるいは信頼度が低いのかも興味がわくところである。
OECDのTruth Quest調査
SNSからの情報は社会全体に対しても同じくプラス、マイナスに作用する可能性がある。ネット社会の定着初期は、ネット利用によって、オールドメディアからだけではない豊かな情報量の入手が可能になったといわれたものである。伝統的なメディアからSNSプラットフォームまで、社会がますます複数の情報源にさらされるようになるにつれ、個人はこの複雑な環境をナビゲートするためのツールとスキルを身につける必要がある。現在興味深いのは、SNS情報消費の高まりが、人々の情報真偽の判断に与える影響である。
OECDは、本人が自覚するオンライン上の虚偽コンテンツの識別能力と、実際の識別能力との間には相関がないとする報告書[2]を発表した。“Truth Quest Survey”というこの報告書によると、オンライン上で虚偽や誤解を招くようなコンテンツを識別する人々の能力は、調査で測定された能力と相関がない。すなわち、フェイクニュースを見た、あるいはフェイクニュースを見分ける自信がある——といった本人の回答は、見たものが実際にフェイクニュースだった、あるいは、回答者に見分ける能力があるといった事実を必ずしも表さないことになる。
OECD Truth Quest Surveyは、21カ国でオンライン上の虚偽および誤解を招くコンテンツを識別する能力を測定している。5大陸で合計40,765人がTruth Questの調査に参加した。回答者は、60%の確率で真実と虚偽のコンテンツを正しく識別することができた。以下に、同報告書で報じられている内容をいくつか紹介する。
ニュース情報の信頼度 消費パターン
ニュース情報源の一般的な傾向を見ると、世界的に平均してニュースメディア系のウェブサイト/アプリとTVが最も頻繁にニュース源として使われており、近接してSNSが後に続いている。回答者の70%がこれら3カテゴリから時々あるいは頻繁にニュースを得ていると答えた(図1)。しかし国別では大きな差もある。ラテンアメリカ諸国(コロンビア、メキシコ、ブラジル)では、85%以上の人々がSNSからニュースを頻繁に入手するか、時々入手している。ポルトガルと合わせると、これら4カ国では半数以上の回答者が頻繁にSNSからニュースを入手している。一方、ドイツ、日本、英国では、SNSからニュースを頻繁に入手する、または時々入手する人の割合は60%以下である。ニュースの情報源を理解することは、国レベルでのメディア・リテラシー戦略、プログラム、政策の的を絞る上で重要である。
OECDがウェブサイトで公開する図(Truth Quest Surveyの結果に基づく)が示すように、SNSをよく利用するラテンアメリカの国とポルトガルでは、そのニュースに対する信頼度も高く、利用度の低い英国や日本では信頼度が低い(図2)。いずれにおいても、SNSは若年層と高年齢層で寄せる信頼の間に開きがある。
SNSはよく利用されている一方、最も信頼されていないニュースソースでもある。平均57%の人がSNSをニュースソースとして、あまり信頼しない、あるいはまったく信頼していない。対照的に、ソーシャルメディア上のニュースを非常に信頼している人はわずか9%である。対象国全体を通じて、最も信頼されているニュースは公的なニュース源(TV、ラジオ)のもので、これにニュースメディアのウェブサイト/アプリが続いている。

【図2】ソーシャルメディアサイトやアプリからのニュースを信頼する成人の割合(年齢別)
(出典:OECD https://www.oecd.org/en/topics/sub-issues/disinformation-and-misinformation.html)
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コンテンツの真偽判断力スコア(Truth Quest score)との比較
虚偽情報を見分けられるとする自信度合いの傾向
虚偽/ミスリーディングなコンテンツのタイプ別スコア傾向
※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。
[1] Data Reportal, October 2023 https://datareportal.com/reports/digital-2023-october-global-statshot
[2] OECD (2024), “The OECD Truth Quest Survey: Methodology and findings”, OECD Digital Economy Papers, No. 369, OECD Publishing, Paris, https://doi.org/10.1787/92a94c0f-en.
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