1．はじめに

コンビニエンスストアは、1920年代に米国でその原型が誕生した。日本においては、1960年代の高度経済成長期に初めて導入され、その利便性、豊富な商品ラインアップ、そして低い出店コストが評価され、ここ数十年で店舗数が急増し、市場は大きく拡大してきた。現在では、食品や日用品の販売にとどまらず、金融、物流、公共サービスなど、幅広いサービスを提供しており、私たちの生活に欠かせない存在となっている。

しかし、近年の世界的なパンデミックによって、人々の行動は大きく制限され、コンビニ業界も他の業界と同様に深刻な影響を受けた。最近では、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行したことで、社会は徐々に正常化し、消費市場も回復傾向にあるが、このような突発的な社会変化に加え、今後は経済の停滞や少子高齢化、さらには深刻な労働力不足も予想されており、コンビニ業界は大きな課題に直面している。日本フランチャイズチェーン協会の統計データ（図1）でも、市場の成長は今後鈍化する可能性が高いことが示唆されている。

【図1】コンビニの全国店舗数と来店客数の推移
（出典：日本フランチャイズチェーン協会「コンビニエンスストア統計時系列データ」に基づき筆者作成）

これまで、コンビニ業界は社会の変化に応じて「便利さ」を追求し続け、顧客のニーズを先取りしながら、店舗運営の効率化に努め、進化を遂げてきた。しかし、現代社会においては、顧客のニーズが多様化し、その変化のスピードに対応することがますます難しくなっている。さらに、少子高齢化に伴う人口減少により、加盟店オーナーの高齢化や慢性的な人手不足が深刻化し、店舗運営の効率化が一層困難な課題となっている。加えて、長期的な経済の停滞やコロナ禍による消費者の節約志向の高まりが、この状況をさらに悪化させている。

このような状況下において、コンビニ業界は今こそ新しい時代の流れに順応し、競争力を維持するために、コアコンピタンスである「便利さ」をさらに進化させるべき時期に差し掛かっている。一方で、近年のICTの飛躍的な進化により、各業界における業務効率が大幅に向上し、これまで抱えていた多くの課題が解決される可能性が高まっている。特に、AIの社会実装が加速しており、新たな産業革命をもたらす可能性すら秘めている。こうしたICTの進化や時代の変化に対応し、コンビニ業界でも様々な革新的取り組みが進められ、注目を集めている。

本稿では、コンビニ業界における先進的なICT活用に焦点を当て、各企業の最新の取り組みを紹介しながら、業界が直面する課題の解決にどのように貢献しているかを探っていく。

2．コンビニ業界に激変を引き起こそうとする先進的な取り組み

2.1　AIで顧客ニーズを正確に予測し業務の効率化を図る

前述のとおり、コンビニ業界が「便利さ」を追求するためには、顧客の細かなニーズを的確に把握し、それに基づいて店舗運営業務の効率化を進めることが不可欠である。コンビニ運営者にとって、蓄積された膨大な販売データを日々分析し、季節や天候、立地、新商品の情報などを総合的に考慮して、日単位で顧客ニーズの変動を予測し、適切な商品を発注することは重要な業務の一環である。この予測の精度が、日々の売り上げ向上や商品廃棄率の削減による利益率の改善に大きく影響を与えている。

しかしながら、こうしたデータ分析と発注業務には、長年の経験や直感を要するだけでなく、大きな労力も伴う。このような業務の効率化こそ、AI技術が得意とする分野であり、コンビニ大手各社も競ってAI導入を進めている。

【図2】セブン-イレブン・ジャパンの「AI発注」システム （出典：セブン-イレブン・ジャパン サステナビリティレポート（2023年11月1日）https://sustainability.sej.co.jp/action/000107/）

例えば、業界最大手のセブン-イレブン・ジャパン、株式会社野村総合研究所が共同で開発した「AI発注」システムを2023年から本格的に稼働させ、全国の21,000店舗への導入を始めた。この「AI発注」システムでは、各店舗の過去の販売データをもとに、AIが単品ごとの需要予測と安全在庫数を計算し、実際に発注すべき数量を提案する。これにより、経験が浅い従業員でも正確な発注が可能となり、顧客ニーズに効率的に対応できるようになる（図2）。

試算では、このシステム注業務にかかる時間を約4割削減する効果があり、従業員の負担を軽減するだけでなく、余った時間を顧客とのコミュニケーション強化に利用するなど、店舗価値の向上に活用できると期待されている。

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。