1．はじめに

近年のモバイル通信業界は、「ネットワークAPI」と呼ばれる技術と、その普及を目指す「GSMA Open Gateway」をはじめとするイニシアチブに力を入れている。これらには、加入者数とARPU（Average Revenue Per User：1ユーザー当たりの平均売上額）をKPIとしてきたモバイル通信ビジネスに、新しい収益モデルを加えたいという業界の期待が込められている。

ネットワークAPIは、2025年3月にスペイン・バルセロナで開催されたモバイル業界のテクノロジーイベント「MWCバルセロナ2025（以下、「MWC25」）」でも注目トピックの一つだった。本稿では、同イベントでのネットワークAPIに関する展示や、関連事業者の動向を紹介するとともに、日本の通信事業者がネットワークAPIのビジネスにどのように取り組めるかを考えてみる。

なお、本稿は本誌2024年7月号（通巻423号）掲載の池田泰久「通信事業者の新たな収益源となるか ～ネットワークAPI開放の取り組みと今後～」[1]より後の動向を取り上げている。過去の動向については同レポートをぜひ参照されたい。

2．ネットワークAPIとは

ビジネス面の動きを取り上げる前に、ネットワークAPIと、それを推進するGSMA Open Gatewayの概要を改めて述べておきたい。

ネットワークAPIは、モバイルネットワークが具備する機能を、アプリケーションから参照可能なインターフェースを介して外部に公開するものである。例えば、既に商用提供されているAPIの一つである「SIM Swap」は、モバイル端末で利用しているSIMカードの変更を監視・検出して、最後に変更された際のタイムスタンプや、ある期間内での変更の有無をアプリケーションに提供する。同APIは、他人になりすまして電話番号を乗っ取る「SIMスワップ詐欺」を防止する仕組みとして活用できる。このように、アプリケーション開発者がモバイルネットワークの機能をAPI経由で活用することで、サービスの高度化やユーザーの利便性向上、さらにはイノベーションの創出につながることが期待されている。

そして、GSMA Open Gatewayは、世界の通信業界団体であるGSMAが主導する、ネットワークAPIの標準化を推進するイニシアチブである。通信事業者はこれまでもAPIを外部に提供してきたが、利用できる機能は限られ、キャリアによって仕組みが異なっていたことで、開発者は利用をスケールさせづらかった。GSMA Open Gatewayでは、世界各国のキャリアが共通のAPI仕様でネットワーク機能を公開することによって、開発者がアプリケーションを他国（他の通信事業者）に容易に展開できる環境を構築している。2023年2月に立ち上がったGSMA Open Gatewayに参画する通信事業者の数は、設立当初の21から増加し、本稿執筆時点で69（世界のモバイル接続の78％をカバー）[2]にまで拡大している。

3．MWC25にみるネットワークAPIの展示

MWC25では、複数のキャリアや設備ベンダーがネットワークAPIの活用事例を展示した。以下では、大手通信事業者であるTelefonicaとOrangeの展示を紹介する。

3-1．Telefonica

Telefonicaは、「Open Gateway 5G Drones」と題した、ネットワークAPIを活用した自律型ドローン向けソリューションのデモを展示した（冒頭図1）。ドローン運用者に対して、ドローンのリアルタイムの位置情報のほか、必要な通信品質やフライトプランの立案・変更といった運用管理を含む、ドローンの包括的な利用環境を提供する。従来、ドローン運用者は複数のシステムを使い分ける必要があり、作業が煩雑であったが、同ソリューションにはそうした煩雑さを解消する狙いがある。

このドローン向けソリューションでは、以下に示す3つのネットワークAPIが訴求されている。

• Dynamic Airspace Connectivity Data：特定の空域が、将来の日時において、4G/5Gネットワークによる接続性を有しているか情報を取得できる。
• Population Density Data：特定のエリアと時間における人口密度の情報を取得できる。ドローン飛行では、飛行ルートの潜在的なリスクを評価し、安全性を確保できるルートの選択を可能にする。
• Quality on Demand：アプリケーション向けに個別に設定された接続性（帯域幅、遅延）をモバイルネットワークに対して要求できる。

Telefonicaでは、2025年はドローンの利用において重要な年とみている。ドローンの飛行管理に関するコンセプトであるU-Space[3]の段階的な発効に伴って、欧州の空域で、ドローンのより高度で複雑な運用が可能になるからである。Telefonicaは、今回の展示を通して、自社がドローンの利用拡大に向けた準備ができていることを来場者に強調した。

3-2．Orange

Orangeは、Industry 4.0をテーマにしたデモ展示を行い、産業分野におけるネットワークAPIの活用可能性を示した（図2）。

【図2】Network APIs Powered Industry 4.0（Orange）
（出典：MWC25にて筆者撮影）

このデモンストレーションでは、複数のネットワークAPIを組み合わせて、工場など施設内の様々な機器やシステムを効率的に連携させた。簡単に述べると、施設内に設置されたセンサーが異常な温度を検出すると、アプリケーションはネットワーク API を使用してセンサーの位置とステータスを識別する。その後、近くに設置されたカメラとの高品質のビデオセッションが5Gネットワークを介して確立される。リモートの担当者は、映像から状況を迅速に評価して、次の対処に移ることができるというものだ。

展示自体は非常にシンプルだが、来場者はネットワークAPIの利用イメージをつかみやすかったと思われる。筆者が会期中に何度かOrangeのブース周辺を通った際、デモの前で説明を聞く人だかりを何度も目にした。

このデモでは、以下に挙げる4つのネットワークAPIを活用している。

• Device Reachability：デバイスの接続ステータスに関する情報（データ接続あり、SMS接続あり、未接続）を取得できる
• Device Location Retrieval：デバイスの地理的ロケーション（経度/緯度の数値と精度半径）の情報を取得できる
• Device Location Verification：デバイスが地理的なエリア内にあるかどうかを検証できる（検証範囲内にデバイスがある場合は true、そうでない場合は false）
• Quality on Demand：アプリケーション向けに個別に設定された接続性（帯域幅、遅延）をモバイルネットワークに対して要求できる

従来のGPSベースのシステムでは困難だった屋内での正確な位置把握が、キャリアのモバイルネットワークインフラを活用することで、より実現しやすくなる可能性がある。また、発展的な展開として、工場内のあらゆるモノの動きを可視化し、最適な動線設計や在庫管理にも寄与することが期待される。

なお、前述したネットワークAPIの機能は本稿執筆時点の情報である。ネットワークAPIの機能については継続的な議論と開発が行われているため、最新の情報はGSMAのWebサイト[4]や通信事業者の開発者向けWebサイト[5]^、[6]などを参照されたい。

4．ネットワークAPIはビジネスフェーズへと次第に進展

ネットワークAPIは既に52のモバイルネットワークで利用可能になっている（MWC25における講演発表より）。そして、今後も新たなAPIが開発、提供される見込みである。技術的な環境が整備されるにつれて、モバイル業界ではネットワークAPIの収益化に向けたビジネス面の取り組みが加速している。以下では、複数の通信事業者のAPIを束ねて開発者やサービスプロバイダーに提供する事業体であるAdunaと、通信事業者のなかでもビジネス化に強い意欲がみられるOrangeの動向を紹介する。

4-1．Adunaの設立とパートナリングの拡大

Adunaは、通信事業者とEricssonの共同出資による事業体であり、2024年9月にその設立が発表された。当初は、欧米の主要な通信事業者12社が参画した。その後、2025年2月にKDDI、同3月にはUAEのe&、フランスのBouygues TelecomとFree、そしてマレーシアのCelcomDigiが加わっている。開発者にとって、Adunaを通じてネットワークAPIをグローバルで利用できる環境が着実に構築されつつある。

さらに、Adunaは、CPaaS（Communication Platform as a Service）をはじめとする事業者との連携も進めている。設立当初からパートナーに名を連ねているGoogle CloudとVonageに加え、2025年2月にSnichやEnStream LP、Infobipとも協業を開始した。こうした事業者が取り組むCPaaSの領域では、既に通信事業者のネットワークの機能が活用されている実績がある。Adunaは、こうしたCPaaS事業者との協業によってネットワークAPIの早期の収益化を達成したいようである。

4-2．Orangeの新設事業部「LiveNet」

Orangeは2025年3月、ネットワークAPIを専門に扱う新事業部「LiveNet」を創設し、外部に公表した。モバイルネットワークの機能に対する開発者からのアクセスをより加速させる狙いがある。LiveNetのミッションには、GSMAのOpen Gatewayをはじめとするオープンなイニシアチブへの貢献だけでなく、前述したAdunaや、Azure Programmable Connectivity[7]といったパートナーチャネルとの連携、Orangeが運営する開発者向けWebサイトを通じたAPIへのアクセス環境の整備、さらにはパートナー企業や開発者との協働によるユースケースの創出なども含まれる。

Orangeのこうした積極的な取り組みの背景には、単にネットワークAPIを収益化したいという業績面のパフォーマンス向上への意欲だけでなく、「Telco」（従来の通信事業者）から「Techco」（テクノロジードリブンな事業者）にトランスフォーメーションしなければならないという自社に対する強い危機意識もある[8]。

5．ネットワークAPIに日本の通信事業者はどのように取り組めるか

ここまで見てきたように、ネットワークAPIに関する業界の取り組みは着実に前進している。日本の通信事業者は中長期的な視野で、どのような点に留意して、ネットワークAPIに取り組むべきだろうか。本稿では2点を挙げたい。

GSMA Open Gatewayをはじめとするオープンイニシアチブや、AdunaといったAPIアグリゲーターの動向の継続的なフォロー：

今後、ビジネスチャンスの獲得に積極的な欧州キャリアが業界を先導して、新たなユースケースの登場や、ネットワークAPIを含むソリューション提供の事例が生まれると、日本市場でも同様の提供内容が求められる可能性がある。効率化を目的としたグローバル統一での調達やオペレーションが、外資系のユーザー企業に好まれるからである。日本の通信事業者は、ネットワークAPIの進展に伴って形づくられるユーザー企業の新たなニーズやソリューションの提供機会に目を向け、国内市場のビジネスチャンスに備えるべきだろう。

自社グループが有する非通信領域におけるネットワークAPIの活用

海外の多くの通信事業者と比べて、日本の通信事業者は金融決済やデジタルコンテンツ、Eコマース、エネルギー、モビリティといった様々な非通信領域にも事業を展開している。こうした事業アセットを活用してネットワークAPIの提供価値を自ら開拓していくことは、ユーザー企業にネットワークAPIの活用に向けたビジョンを提供するだけでなく、海外の通信事業者に先行事例として提供することで、ネットワークAPIのグローバルでのエコシステム拡大にも寄与する。

ネットワークAPIは、しばらくはモバイル通信業界における注目すべきトピックであろう。通信事業者のネットワークの新たな提供価値が定義され、産業界や一般消費者に恩恵をもたらすことを期待し、今後も動向を注視したい。