本記事は、NTTコミュニケーションズ イノベーションセンターの小室智昭氏より寄稿いただいた原稿をそのまま掲出しています。1. はじめに新型コロナの影響で、世界各地の大規模カンファレンスが中止、もしくはオンライン開催になって久しい。私自身も2020年2月にSan…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、四半期ごとに公表しております。本日、「InfoCom ICT経済アップデート」について2021年7-9月期がまとまりましたのでご報告いたし…

世界中で異常気象による災害が多発するようになり、地球温暖化に対する懸念がますます深刻になってきている。2020年10月に、日本政府は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す…

ドコモグループでは、2020年10月から公共交通のデジタル化を通じて、ドライブレコーダー等のセンサーデータと自治体の公開データを組み合わせ、街の「安心安全の強化」や「移動の多様性」をはかる仕組みの社会実装に向けた実証「スマートモビリティプロジェクト」を進めてい…

1．はじめに日本では、ブロードバンドのユニバーサルサービス化（以下、「BBユニバ」）の議論が総務省で行われている。世界に目を向けると、既に同様の取り組みを行っている国も多い。特に、欧州連合（EU）は2018年12月に発効した新電気通信法（「欧州電子通信法典（E…

ICTは現在の生活の至る所に組み込まれており、もはやICTなしの生活は想像もできなくなっています。以前は外出する際に財布を忘れると大変でしたが、今はたとえ財布を忘れても、スマートフォンさえあれば買い物を含め大抵のことはできます。逆にスマートフォンを忘れてしまう…

近年、国内外の多様な産業などデジタルトランスフォーメーションに向けた動きが活発化している。デジタルトランスフォーメーションの実現には多様な手段が必要であるが、その中の一つとして「電波」が必要不可欠であることは多くの方が認識されているところであろう。電波は有限か…

はじめに新型コロナウイルスの影響により、企業でリモートワークやウェブ会議が一般的になり、DX化が進む中、我々の社会では急速にデジタル化が進展している。このようなデジタル化の流れの中で注目されているキーワードの一つに「メタバース」がある。これは、3次元の仮想空間…

昨年、GoogleやMicrosoftに続いてFacebook やAmazonがクラウドゲーム市場に参入した。通信技術の進化やゲームプレイ人口の増加により、クラウドゲームに参入する企業が増えている。動画配信サービスを提供するNetflixも2022年頃にはゲー…

この記事は、Kineret Muller（NTT Innovation Laboratory Israel, Director of Business Development ）が執筆し、高阪 泉（日本電信電話株式会社 グローバルビジネス推進室 担当課長）が監…

ロンドン駐在中にどうしても行ってみたかった国の一つがトルコ。日本からだと約12時間かかるが、ロンドンからイスタンブールは4時間弱で飛ぶことができる。LCCのフライトも多く、手軽に行くことができ、欧州でも人気の旅行先。このチャンスを逃す手はないと、週末を使って弾…

個人情報保護法が2021年に改正された。今回の改正は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」によるものであるが、2003年の個人情報保護法制定以来の抜本的な改正となる画期的なものである。今回の法改正により官民に一元的に適用される法制度が実現…

KDDIと沖縄セルラーは2021年9月、新料金プラン「povo2.0」を発表、9月29日から提供を開始した。「君にピッタリの自由へ、一緒に。」をコンセプトとし、「auのオンライン専用ブランドpovoにおいて、月額基本料0円から開始し、お客さまのライフスタイルに…

デジタル技術をはじめとした新技術やデータを活用し、スポーツの成長産業化に向けて「地域スポーツ」をどう活性化させられるか。本稿ではその検討の一助として、米国のユーススポーツ（青少年スポーツ）分野におけるライブストリーミングサービスの躍進の動向を紹介する。1．地域…

この秋のポップス界最大の話題として、1970年代から80年代初頭にかけて活躍し、一世を風靡したスウェーデンのグループ「アバ」（ABBA）の復活があります。昔のグループなので、あまり御存知でない方のために簡単に紹介すると、もともと男性2人のデュオとして活動してい…

2021年8月13日、米国の連邦官報に「刑事施設における不正持ち込み無線機器使用対策に関する技術的ソリューションの促進」[1]と題した文書が掲載された。これは7月12日に連邦通信委員会（FCC）が採択した決定[2]を受けて、刑務所や拘置所などの刑事施設に不正に…

未来の教育はどうなっていくのか。今年で30年目を迎える小学校教師を主人公に、「Society 5.0」時代における近未来の教育現場を想像してみたい。朝、6時に起床し、朝食を食べた後、いつものように学校へ向かう。変わらぬ日常だ。学校へ着いた私はいつものように職員…

「シリコンバレー」という名称は、サンフランシスコ湾の南側に多くの半導体メーカーが集まっていたことに由来している。最近は、半導体メーカーだけでなく、Google社、Facebook社、Salesforce社などのネット企業がシリコンバレーを支えている。半導体製造…

イギリスのテレグラフ紙は、9月19日、公共放送BBCと民放各局（ITV、Channel 4、Channel 5）が共同の無料見逃し配信サービスの実現に向けた合意に近づいていると報じた。ひとつのアプリケーション内で、各局の番組をジャンル毎（ドラマ、リアリティーシ…

当社は、通信自由化・NTT民営化[1]の年である1985年に情報通信分野を専門とするシンクタンクとして設立され、情報通信サービス・ICT産業の発展とともに歩み36年目を迎えている。この間、情報通信サービスは、固定電話（音声）を中心とした時代から大きく変貌した。…