新年、明ましておめでとうございます。昨年は猛暑から風水害と災厄の多い年でしたので、今年こそ穏やかな年であってほしいと願っています。また、国際情勢も厳しい事態が予想されるので平和であることを祈っています。今月の風見鶏では昨年11月に訪れた滋賀県近江八幡市のことを…

2020年、令和2年の新年を迎えています。昨年は平成から令和への御代替わりがあり、新天皇が御即位になる祝儀が取り行われた一方で、一年を通じて風水害や猛暑による被害が続いて多難な年でもありました。新年にあたり今年こそ穏やかで平和な年であることを願っています。今年…

2019年9月、米国でAltice MobileというMVNOサービスがローンチした。これは月額20ドルで音声・データの利用が無制限という破格のサービスであり、米国の通信市場における競争環境に新風を巻き起こしつつある。Altice Mobileを運営するAlt…

生産性の向上の必要性安倍総理大臣は、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事との2019年11月の会談では、日本経済を中長期的に成長させるためには、働き方改革など少子高齢化の進展に合わせた構造改革が必要だという認識で一致した1。また、経団連の中西会長は、2…

5G総合実証実験総務省は、各事業者と連携し、5Gの利活用による新たな市場創出に向けて、2017年度より総合実証試験を実施している。2017年度及び2018年度は、事業者からの提案に基づく実証テーマで、技術検証等を実施した。2019年度においては、前年度に開催し…

米国カリフォルニア州の各地で山火事が多発しており、本稿執筆時点（2019年11月15日）においても未だにその猛威は止んでいない。2019年10月27日には州全域に非常事態宣言が発令され、多数の住民を対象とする避難命令が出された。被害が特に甚大なのはカリフォルニ…

ギグ・エコノミーとはUberドライバーを代表とするネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方や、そうした働き方で形成される経済が活性化しており、それらは「ギグ・エコノミー(Gig Economy)」と呼ばれている。もともと「ギグ（Gig）」という言葉は音楽分野で…

先日、フランス南部の都市マルセイユを訪れた。フランス第二の都市、プロヴァンスの中心都市であり、地中海に面する港町マルセイユは、歴史的にも、そして現在でも、アフリカ、中東、そして日本を含むアジアにとっての欧州の「玄関」の一つで、さまざまな人、物、そしてデータ（後…

今回は私事にわたることを取り上げますので、冒頭、お許しを願います。半年前に自動車運転免許の更新に際し、高齢者講習を受けた上で手続を行いました。70歳から74歳までが対象となる更新手順は、まず免許有効期間満了前6カ月前に「高齢者講習のお知らせ」の葉書が届くので、…

2019年4月、米最大手の通信キャリアVerizonがスマートフォン向け5Gサービスを複数都市で提供を開始したのを皮切りに、競合のSprint、AT&T、T-Mobile USも続々とサービス提供を開始し、米国モバイル通信市場は目まぐるしく変化している…

日本企業の働き方改革の動向「働き方改革関連法」施行（2019年4月）など現在、法整備も進展しており、「働き方改革」を官民が一体となって取り組んでいる。全国労働組合総連合がOECD（経済協力開発機構）のデータを基に作成し、公表した「実質賃金指数の推移の国際比較」…

2019年4月に5Gサービスの商用提供を開始した韓国の9月末時点の5G加入数は350万。年末までに500万を超えると予想され、人口の10%を5G利用者が占めることになる見通しだ。当初、初年度の加入数見込みが200万だったことを勘案すると、予想を上回る速さで加入…

11月23日の早朝、株式会社QTnetが提供しているデータセンタにおいて電源障害が発生し、利用する約260社のシステムが影響を受けた。QTnet社は、『電源設備の取替作業時に、受電用屋内設備の分電盤において、何らかの理由により過電流検知機能が動作し、受電系が常…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、四半期ごとに公表しております。本日、「InfoCom ICT経済アップデート」について2019年7-9月期がまとまりましたのでご報告いたし…

AR（Augmented Reality:拡張現実）業界が転機を迎えようとしている。その起爆剤となるのが、「ARクラウド」と呼称される先端技術であり、これを基盤技術として推し進められている世界全体の現実空間の完全な複製である“ミラーワールド”の建設である。“ミ…

はじめに第3次AI1（人工知能）ブームと言われて久しいが、「AIを駆使したプロダクト」の研究開発が企業によって進められる一方、最近では「AI倫理」と言われるAIに関する研究、利活用等の各場面における倫理的配慮が求められている。現に社内で検討中の企業もあるのでは…

ロシア旅行の準備はトラベルサイトで万全ロシアを訪問した。モスクワとサンクトペテルブルク（以下、「サンクト」）の2カ所で6泊8日の旅である。現地に知人が滞在していたこともあり、パックツアーには参加せず、自宅パソコンから外資系トラベルサイト（日本語版）を通じて、す…

5G周波数の割当て総務省は、4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）より申請された5G導入のための特定基地局の開設計画を2019年4月に認定し、各社に5G用の周波数を割り当てた。今回5G用に割り当てられた周…

ローカル５Ｇの制度化が総務省で進められていて、特に２８GHz帯の１００MHz幅については先行して電波監理審議会を経て１２月に制度化（省令制定）、免許申請受付開始の手順となっています。既に６月には技術的条件の取りまとめが終了しており、当面の間、「自己の建物内」又…

最近、親子上場、正確には支配的株主のいる子会社の上場問題が数多く指摘されています。これは8月2日に開催されたアスクルの株主総会で取締役選任議案に対し、支配株主となるヤフー他が当時の社長の再任だけでなく、3人の独立社外取締役の再任までも否認したことが契機となって…