中央公論（2017年3月号）の「トランプ政権発足　識者は語る」という特集で、ヘンリー・キッシンジャー氏へのインタビュー記事がある。その中でキッシンジャー氏がインターネットについて以下のように述べている箇所があったので、引用して紹介したい（下線、筆者）。---ト…

(c)JKT48 ProjectJKT48は2011年に日本のAKB48グループで海外初の姉妹グループでインドネシアの首都ジャカルタで結成されたアイドルグループである。世界最大の親日国家であるインドネシアの若者を中心にJKT48は大人気で、まさに「クールジャパ…

1.FinTech の現状FinTechは金融分野のみならず、ICTやマーケティングなど様々な分野を巻き込みながら引き続き注目を集めている。 FinTechが話題になった当初はバズワードや一過性の熱狂と言われていたが、昨今では、FinTechは金融分野における…

日本のLINEに相当するメッセージングアプリは、世界各国で既に生活の中にこの数年で深く浸透している。中国で利用されるメッセージングアプリと言えば、「WeChat（中国では「微信」。本稿では以降「微信」と表記する）」だ。「微信」は中国以外の国にも広がっているが、…

政府のIT戦略本部の下に設けられている「データ流通環境整備検討会－AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」は、2月24日に中間とりまとめを発表しました（3月15日に検討会報告）。発表時の新聞報道では主に“個人データ預かり保管「情報銀行」創設へ実験…

世の中の移り変わりが早いので、この雑文が読者の目に留まる頃には過去の話になっているかもしれないが、先ごろ「忖度」（そんたく）という普段はあまり耳にしない言葉が人口に膾炙した。役人が政治家の気持ちを忖度して、その意を迎えようと不正なことを行ったのではないか、とい…

4月の第1週、40年振りに日光東照宮観光に行ってきました。前月の3月10日に日光東照宮の改装工事が竣工し、再び派手さを増した陽明門が見られるということで休日を利用した小旅行となりました。日曜日でしたので、本当に大勢の観光客で大賑わいで、とてもゆったりした参詣と…

日本政府は、観光先進国への新たな国づくりに向け、今からちょうど1年前の2016年3月、新たな観光ビジョンを策定した。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒ししたことである。このとき設定されたのは、2020年に4,000万人(当初は2…

農業の課題農業は、今、多くの課題に直面しています。例えば、農業生産者の総数が減少する中で、高齢化が進み、若年層の担い手不足が顕在化しています。それを解決するためには、農家の生産性向上とそれに伴う収益力の改善が必要です。その他にも耕作放棄地の問題など農業には課題…

「NTTグループの農業×ICT-農業生産者、流通・加工事業者、消費者の三位一体の成長・発展の実現に向けて-」では、NTTグループの農業×ICT戦略の考え方とその取り組みについて紹介しました。NTTのビジョンとその実現に向けた課題NTTグループでは生産者から流通…

NTTグループの推進するパートナー連携は、パートナーが持つさまざまなノウハウと、NTTグループの保有する各種ICTサービスやソリューションを組み合わせ、課題解決や新たな価値創造を実現するための取り組みです。パートナーとしては、農機具メーカ、種苗メーカ、食品メー…

NTTグループの推進するパートナー連携の第二弾は、NTTPCコミュニケーションズと日本ジビエ振興協会との連携を紹介します（図表1）。図表1：NTTグループのパートナー連携（出所：各社発表資料より情報通信総合研究所作成）ジビエが注目された背景ジビエとはフランス語…

NTTグループの農業×ICTの戦略について、今回は分野連携の取り組みを紹介します。分野連携とは、「NTTグループの農業×ICT-農業生産者、流通・加工・小売業者、消費者の三位一体の成長・発展の実現に向けて-」で紹介したように、農業と他の分野の連携により社会課題…

NTTグループが推進する農業×ICTの取り組みの最後は、NTT研究所です。NTT研究所では(1)ネットワーク上で動くコミュニケーションサービスやアプリケーション、(2)ネットワークの基盤技術、(3)将来を見据えた基礎研究の3領域の研究を担っています。NTTは世…

総務省は 2017年1月24日、「将来のネットワークインフラに関する研究会（座長 相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）」を開催し、“2020年から2030年頃までのネットワークインフラに求められる機能、将来にわたり安定的なネットワークインフラを実現するた…

2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…

外部メディアへの寄稿（国別）一覧Yahoo!ニュース個人／WirelessWire News／日経BP ITPro／Real Sound米国・カナダ・中国・英国・フランス・オランダ・ポーランド・ドバイ・インド・インドネシア・イスラエル・台湾・北朝鮮・新興国・日…

1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shop­pingの事例、2016年4月2…

今年は干支で言うと丁酉（ひのととり）にあたり、挑戦の果実を勝ち取る年と言われています。昨年実施された英国のEU離脱の国民投票や米国大統領選挙の結果が現実になるのが今年、2017年になります。大きな挑戦の結果が既に見えているので何とも不安を抱かせます。ここで十干…

今年の年頭に私は“電話網(PSTN)のマイグレーションとユニバーサルサービスのあり方に方向性”と書いて、今年の話題のひとつとして取り上げました（InfoCom T&S World Trend Report 1月号 巻頭“論”）。この問題は、NTTが20…