先日、駅のホームで歩きながらスマートフォンを操作していた女性に体当たりして転倒させ、重傷を負わせたとして男が逮捕された。報道によれば、この男はスマホを操作している人にわざとぶつかることを繰り返していた疑いがあり、「相手がスマホをしているのが悪い」と言っていると…

働き方改革に向けたICTの貢献、今後の展望と、日本マイクロソフトの取り組み（前半）では、働き方改革の必要性が問われた背景や日本マイクロソフトのこれまでの取り組みについて取り上げました。後半では、日本企業の動向と今後の働き方改革の方向性について、取り上げます。日…

7,708万人から5,787万人へ少子高齢化の進展を背景に、日本の生産年齢人口（15~64歳）は1995年8,716万人をピークに、2015年には7,708万人に減少しています。2040年には5,787万人にさらに減少することが予想されています。この結果、1人…

暗号通貨ビットコインがまた急激に息を吹き返しつつある。このビットコインについて日本ではほとんど語られていない、電力消費量の観点からその持続性についての課題を本稿では提起したい。注目を集めるビットコイン2014年初頭のMt. Goxの破綻依頼、日本ではしばらく取…

インターネット上のマッチングサービスを利用することによって、モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりするシェアリングサービスが拡大している。シェアリングサービスは、個人が持つ遊休資産を活用できるという利点があるが、さらにピーク需要への柔軟な対応…

2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年（1896年）制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。施行期日は3年以内と定められていますので、現在の…

昨年末、韓国の一部の利用者の中でFacebookのサイトにつながりにくい事象が発生した。マスコミはFacebookと通信事業者間で行われていた費用負担を巡る交渉が難航したことでFacebookが同通信事業者の加入者のアクセスを制限したと伝えた。多くの報道でFa…

オーストラリア政府はサイバー攻撃を行う部隊を軍に創設することを明らかにした[1]。100人で構成されるサイバー攻撃の部隊で10年以内に900人までに拡大する予定。イスラム国（IS）など海外へのサイバー攻撃を強化していく。南シナ海で運行している中国海軍の艦隊もサ…

予測メンテナンスIoT (Internet of Things) の進展が目覚ましい。GEは2011年にIIoT (Industrial IoT) の分野で先陣を切って数十億ドル規模の大型投資を行い、これに多数の企業が続いている。GEなどが取り組んでいるのは、…

まずは下の写真を御覧下さい。これは先日訪問した群馬県高崎市にある保渡田八幡塚古墳の写真です。この古墳は上毛野(群馬県)地域に数多くある前方後円墳の中では中規模(墳長96ｍ、墳域全長190ｍ、面積2万8000㎡)のもので、地元群馬町によって1985年に史跡指定が…

今年４月、ポスト・インターネットを謳う「オープンネットワーキングサミット2017」が米国カリフォルニア州サンタクララ市で開催されました。そこでの主役はGoogleであり、また、Microsoft、AT＆T、China Mobile（中国移動）、NTTコミュニケ…

前回5月号の記事では訪日外国人旅行者の観光満足度向上に役立つモデルとして、面的な通信環境提供や場所に応じた観光情報の提供の試みとしてポータブルSIMの活用可能性を取り上げた[1]。こうしたモデルを持続的に形成、発展させていくためには他にも重要な要素がある。そ…

「自衛隊にサイバー反撃能力」という記事が2017年6月20日の時事ドットコムに出ていた。自衛隊が敵のシステムに対してサイバー攻撃で反撃できるようにすると自民党が提言しているものだ。短い記事なので下記に引用しておく[1]。自衛隊にサイバー反撃能力＝自民が中間報告…

本稿は、「InfoCom T&S World Trend Report」（2017年6月号）からの全文掲載です。 MarketingとITの融合本年5月9日から11日まで、サンフランシスコで開催されたMarTech San Franciscoというカン…

本稿は、「InfoCom T&S World Trend Report」（2017年6月号）からの全文掲載です。先日、福家秀紀氏（前・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）の最新の著書『IoT時代の情報通信政策』（2017年、白桃書房）を…

はじめにIoTやFinTech等、新しいICTの話題が出るたびに、セキュリティへの不安が指摘される。一方、多くの企業でサイバーセキュリティへの対策が実施できているのかは疑問である。昨年（2016年）は、内閣官房情報セキュリティセンター (NISC) が8月に「…

執筆：主任研究員 手嶋 彩子、主席研究員 野口正人“6次産業化”“6次産業化”とは、1990年代半ばに農業経済学者である今村奈良臣氏（現東京大学名誉教授）が提唱した造語です[1]。どのような意味かご存知でしょうか。農林漁業は1次産業（農林漁業）のみならず、2次…

中央公論（2017年3月号）の「トランプ政権発足　識者は語る」という特集で、ヘンリー・キッシンジャー氏へのインタビュー記事がある。その中でキッシンジャー氏がインターネットについて以下のように述べている箇所があったので、引用して紹介したい（下線、筆者）。---ト…

1.FinTech の現状FinTechは金融分野のみならず、ICTやマーケティングなど様々な分野を巻き込みながら引き続き注目を集めている。 FinTechが話題になった当初はバズワードや一過性の熱狂と言われていたが、昨今では、FinTechは金融分野における…

日本のLINEに相当するメッセージングアプリは、世界各国で既に生活の中にこの数年で深く浸透している。中国で利用されるメッセージングアプリと言えば、「WeChat（中国では「微信」。本稿では以降「微信」と表記する）」だ。「微信」は中国以外の国にも広がっているが、…