QRコード（二次元バーコード）を使った決済システムに、日本でもいくつかの企業が参入し徐々に広がりつつある。
つい先日、２０１９年１０月からの消費税増税において、国としてもキャッシュレス決済を一層推進していく方針があらためて示されたこともあり、ますます注目を集めていくだろう。

中国ではQRコード決済が広く普及したが、現金決済の問題（偽造紙幣や汚い紙幣）やもともとカード決済のプラットフォームがあまり普及していなかった、という違いがある。以前、中国に出張した同僚は、もはや現金もカードも全く使えず非常に苦労したと話していた。

今後日本でキャッシュレス決済が普及するために何が必要なのだろうか。

QRコード決済は、クレジットカードなどのカード決済に比べると手数料が安く、スマートフォンやタブレットを使って導入することも可能なことから、利用が広がることが期待されている。それでも少なくとも二つのハードルがあると考える。

一つ目は、やはりコストの問題である。これまで現金決済で不自由のなかった零細企業にとっては、いくらコストが抑えられているといっても無視できない。もう一つは、ITリテラシーの問題である。QRコード決済となるとスマートフォンが必須で、使ったことがない高齢者の利用は期待できない。

コストについては、導入する企業やお店に対して、キャッシュレス決済によるメリット（顧客層の拡大や支出単金の上昇、経理処理の簡素化など）をしっかりとアピールする一方で、決済事業者はキャッシュレス決済によって集めた決済データをマーケティングや商品開発に活用するなどして、決済手数料をさらに下げていく必要があるだろう。

日本だと、特に高齢者層はかざすだけのカードの方が利用しやすいだろう。総務省のマイナンバーカード利活用推進ロードマップでも触れられてはいるが、マイナンバーカードを決済に活用することを真剣に検討すべきだ。指紋認証などの生体認証と組み合わせればセキュリティも確保できるし、他の国では既にそうした例がある。

使い過ぎを心配する消費者に対しても、それを上回るキャッシュレス決済のメリット（キャッシュバックやポイント付与など）をアピールすることができるのか、そのあたりがカギになるだろう。

※QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。