2018年4月以降、欧州で発売されるすべての新車がコネクティッド・カーに
この記事をシェアする
欧州議会は4月28日、すべての新車にeCall機能の搭載を義務付ける規則を可決した（注1）。
eCallとは、自動車が衝突事故を起こした時に、自動で緊急通報センターに連絡する仕組み。欧州では2000年頃から導入に向けた議論が始まり、2013年6月に欧州委員会が規則提案していた。義務付けを受けて、2018年4月以降、EU域内で発売されるすべての新車に、通信機能が搭載されることになる。
同規則を提案した欧州委員会は、eCallの導入により、緊急車両の手配に要する時間を50％程度削減することができ、最大で年間2,500人の生命を救うことができる可能性があると予想。とりわけ、事故でドライバーが気を失ってしまった場合や、言語の問題などで緊急通報が困難な時に、人命を救う手助けになりそうだ。
（注1）欧州議会による可決を発表した欧州委員会のプレスリリース
（https://ec.europa.eu/digital-agenda/en/news/ecall-all-new-cars-april-2018）
（注2）自動車の進行方向情報は、高速道路などでの事故の際、どちらの車線を走行していたのかを判別するために必要
調査研究、委託調査等に関するご相談やICRのサービスに関するご質問などお気軽にお問い合わせください。
ICTに関わる調査研究のご依頼はこちらこの記事をシェアする
関連キーワード
清水 憲人 （Norito Shimizu）の記事
関連記事
IoT 年月別レポート一覧
ランキング
- 最新
- 週間
- 月間
- 総合
ピックアップ記事
- MWC2023：5Gの収益化に向けて通信事業者等が連携
- 【販売中】2023年シェアリングエコノミー調査報告書・データ集 シェアリングエコノミーは着実に成長 企業の脱炭素化にも有効！
- 【シェアリングエコノミー × SDGs】モビリティのシェアリングによる脱炭素社会への貢献を調査
- シェアリングエコノミー協会『シェアリングエコノミー市場調査 2022年版』を発表、2032年度の既存産業への経済波及効果は「約10兆円」を予測〜新たな利用が広がり、2022年の市場規模はコロナ禍で過去最大規模となる「2兆6,158億円」を記録〜
各種サービスへの問い合わせ
情報通信サービスの専門誌の無料サンプル、お見積り
グローバルICT市場の総合データ集の紹介資料ダウンロード