先日、SIMカードとディスプレイが内蔵された高機能クレジットカード「Wallet Card」なるものが報道された。クレジットカードにSIMを組み込み、通信機能を持たせたことにより、様々なデータをクレジットカード内に格納することができる。物理的なカードは1枚だが…

2018年秋の国内携帯大手3社の第2四半期決算発表は、驚きの連続でした。KDDIはドコモの値下げ発表の翌11月1日に、ソフトバンクは11月5日にそれぞれ決算発表を行っています。 ○KDDI「一歩先に宿題を済ませている」KDDIの高橋社長は、前日のドコモの値下げ…

NTTドコモは2018年10月31日、第2四半期決算発表会の際に料金値下げの方針を発表しました。翌日はMNO（モバイル通信事業者）各社の株価急落が多く報じられていましたが、同時にドコモが発表した中期事業戦略からこの値下げ発表を捉えてみると、通信業界が構造変革に…

携帯電話ショップ、いわゆるキャリアショップの手続き時間の削減策などを検討する有識者会議が、今週10月22日に総務省で立ち上がりました（名称は「消費者保護ルールの検証に関するWG」）。※1また、ドコモがドコモショップの事前予約制を全国に広げる、という報道もありま…

ドイツの大手通信事業者2社の提携話です。ドイツテレコム（DT）とテレフォニカ・ジャーマニー（西テレフォニカのドイツ法人）が、提携関係の拡大で合意、というニュース。長期的に、テレフォニカの5,000ある基地局をDTの光ファイバーで結ぶ考えです。 一言でいえば、「…

2018年度に入って以降、今後のモバイル通信市場の競争関係や市場構造に大きな影響を与える政策当局の動きが以下のとおり目立っています。総務省「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告（2018.4.20）公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」開催…

日本政府は、観光先進国への新たな国づくりに向け、今からちょうど1年前の2016年3月、新たな観光ビジョンを策定した。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒ししたことである。このとき設定されたのは、2020年に4,000万人(当初は2…

昨年12月16日に「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（何と長い名前か－通称；有識者会議）が、10月19日の第1回会合以降5回に渉り議論・検討してきた結果を取りまと…

11月2日に、この風見鶏に“火山「噴火速報」の運用と携帯通信環境のギャップは携帯事業者の努力不足のせい？”と題して、気象庁の火山噴火予知連絡会・火山情報の提供に関する検討会の報告（平成27年3月）に関して、携帯通信のエリアカバーの問題が事業者の不備、努力不足と…

気象庁は今年8月4日午後2時から、24時間態勢で監視している全国47の火山を対象に「噴火速報」の運用を始めています。これは初噴火や普段を上回る大規模な噴火が発生した際に、登山者等に対し携帯端末やラジオなどを通じて情報を送り避難を呼びかける速報で、発生後5分以内…

2015年3月期のモバイル通信大手3社の決算発表では、売上高と営業利益の金額レベルと順位に注目が集まりました。KDDIの営業利益が7,413億円と過去最高を達成する一方で、NTTドコモ（以下「ドコモ」）は営業利益6,391億円で初めて業界3位となりました。順位…

NTT東日本・西日本が提供する「光サービス卸」が2月から始まりました。NTTグループが光コラボレーションの取り組みを発表したのが昨年の5月、それから電気通信事業法の解釈を巡って曲折があり、結局、総務省がガイドラインを策定してサービス開始となりました。卸役務は相…

本誌では、過去数回にわたってデータシェアプランについての考察を掲載してきた。その間、データシェアプランは世界規模で急速に広がり、日本でも2014年6月にNTTドコモが導入開始した。そのデータシェアプランにフォーカスを当てた調査レポートがこのほどEricsson…