はじめに日本の5G商用サービスは2020年春から開始され、早くも2年が経とうとしている。各通信事業者の5Gエリアも点から面へと徐々に拡大され、5G対応スマートフォンも増加したことで、5Gサービスを利用する環境が急速に整いつつある。また、世界各国でも、5Gビジネ…

KDDIと沖縄セルラーは2021年9月、新料金プラン「povo2.0」を発表、9月29日から提供を開始した。「君にピッタリの自由へ、一緒に。」をコンセプトとし、「auのオンライン専用ブランドpovoにおいて、月額基本料0円から開始し、お客さまのライフスタイルに…

5Gサービスの展開・6Gの研究開発GSMAのレポート（The Mobile Economy 2021）によると、57カ国で144の5G商用ネットワークが運用されており（2021年1月末時点）、2020年にラテンアメリカおよびサハラ以南のアフリカでサービスが開始…

日本で5Gサービスと楽天グループの事業参入が始まって1年半、確実に進展しています。そこで5～10年先の事業構造を展望して今後のサービス動向を考えてみたいと思います。私事ですが、この巻頭“論”を毎月書き始めてから12年6カ月、今月でちょうど150回となるのを機に…

3月末にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社が5Gの商用サービスを開始しました。我が国では約10年ぶりの新世代モバイル通信規格の登場ですが、1年前に韓国と米国が世界一番乗りを競ったような興奮はなく静かなスタートとなりました。新型コロナウイルス（COVID…

楽天モバイルが4月8日に4Gの商用サービスを開始しました。特に、料金プランの「Rakuten UN-LIMIT」は月間通信量の上限をなくした使い放題でありながら、月額2,980円で契約期間の縛りがなく注目を集めています。日本のモバイル通信市場では2014年以来…

いよいよ5Gの商用サービスが始まります。昨年4月に開設計画の認定（周波数の割当）があり、既に昨年後半からはプレサービスが行われていますが、ようやく本格サービスとなるので期待が高まっています。周波数の割当を受けたNTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバ…

「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表日本では、2019年4月に4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）の5G基地局の開設計画を認定し、各社に5G用の周波数を割当てた。開設計画審査にあたっては、早期…

5G総合実証実験総務省は、各事業者と連携し、5Gの利活用による新たな市場創出に向けて、2017年度より総合実証試験を実施している。2017年度及び2018年度は、事業者からの提案に基づく実証テーマで、技術検証等を実施した。2019年度においては、前年度に開催し…

5G周波数の割当て総務省は、4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）より申請された5G導入のための特定基地局の開設計画を2019年4月に認定し、各社に5G用の周波数を割り当てた。今回5G用に割り当てられた周…

2019年、おめでとうございます。今年の干支は己亥（つちのとい）、恒例により、どのような年なのか新年にあたり考えてみます。干支では、草木の姿が整った状態や種子の中にエネルギーがこもっている状態を示すとのこと、個人や組織では次の段階を目指す準備をする、内部の充実…

先日、SIMカードとディスプレイが内蔵された高機能クレジットカード「Wallet Card」なるものが報道された。クレジットカードにSIMを組み込み、通信機能を持たせたことにより、様々なデータをクレジットカード内に格納することができる。物理的なカードは1枚だが…

2018年秋の国内携帯大手3社の第2四半期決算発表は、驚きの連続でした。KDDIはドコモの値下げ発表の翌11月1日に、ソフトバンクは11月5日にそれぞれ決算発表を行っています。 ○KDDI「一歩先に宿題を済ませている」KDDIの高橋社長は、前日のドコモの値下げ…

NTTドコモは2018年10月31日、第2四半期決算発表会の際に料金値下げの方針を発表しました。翌日はMNO（モバイル通信事業者）各社の株価急落が多く報じられていましたが、同時にドコモが発表した中期事業戦略からこの値下げ発表を捉えてみると、通信業界が構造変革に…

携帯電話ショップ、いわゆるキャリアショップの手続き時間の削減策などを検討する有識者会議が、今週10月22日に総務省で立ち上がりました（名称は「消費者保護ルールの検証に関するWG」）。※1また、ドコモがドコモショップの事前予約制を全国に広げる、という報道もありま…

ドイツの大手通信事業者2社の提携話です。ドイツテレコム（DT）とテレフォニカ・ジャーマニー（西テレフォニカのドイツ法人）が、提携関係の拡大で合意、というニュース。長期的に、テレフォニカの5,000ある基地局をDTの光ファイバーで結ぶ考えです。 一言でいえば、「…

2018年度に入って以降、今後のモバイル通信市場の競争関係や市場構造に大きな影響を与える政策当局の動きが以下のとおり目立っています。総務省「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」報告（2018.4.20）公正取引委員会「携帯電話分野に関する意見交換会」開催…

日本政府は、観光先進国への新たな国づくりに向け、今からちょうど1年前の2016年3月、新たな観光ビジョンを策定した。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒ししたことである。このとき設定されたのは、2020年に4,000万人(当初は2…

昨年12月16日に「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの見直し・充実に関するWG 携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」（何と長い名前か－通称；有識者会議）が、10月19日の第1回会合以降5回に渉り議論・検討してきた結果を取りまと…

11月2日に、この風見鶏に“火山「噴火速報」の運用と携帯通信環境のギャップは携帯事業者の努力不足のせい？”と題して、気象庁の火山噴火予知連絡会・火山情報の提供に関する検討会の報告（平成27年3月）に関して、携帯通信のエリアカバーの問題が事業者の不備、努力不足と…