楽天モバイルが4月8日に4Gの商用サービスを開始しました。特に、料金プランの「Rakuten UN-LIMIT」は月間通信量の上限をなくした使い放題でありながら、月額2,980円で契約期間の縛りがなく注目を集めています。日本のモバイル通信市場では2014年以来…

5Gサービスの展開・6Gの議論開始5Gは、2019年4月に米国・韓国でスマートフォン向けのサービスが開始され、GSMAのレポート（The Mobile Economy 2020）によると、24の市場で46の事業者が商用5Gサービスを提供している（2020年1月…

日本の現状と今後のインバウンド日本は、少子高齢社会に突入し、人口減少、経済規模の縮小が予測されている。このような状況でも国民の豊かな生活を継続していくためには、社会保障の維持、地域格差の解消などの課題を解決していくことが求められる。そのためには、国および地方の…

「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表日本では、2019年4月に4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）の5G基地局の開設計画を認定し、各社に5G用の周波数を割当てた。開設計画審査にあたっては、早期…

5G総合実証実験総務省は、各事業者と連携し、5Gの利活用による新たな市場創出に向けて、2017年度より総合実証試験を実施している。2017年度及び2018年度は、事業者からの提案に基づく実証テーマで、技術検証等を実施した。2019年度においては、前年度に開催し…

本年4月1日から働き方改革関連法の多くの規定が施行されています。働き方改革関連法は労働基準法や雇用対策法などの労働法制にかかわる法令の改正を通して、労働者が多様な働き方を選択できる社会を目指すものです。働き方改革の実現には、賃金など処遇の改善、時間・場所などの…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

“191億円”この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域…

本誌2016年5月号で、筆者はNTTドコモ（以下「ドコモ」）の農業ICTへの取り組みを紹介した（(1)概要編）。同社の取り組みは、2014年に地域金融を担当する営業部門がJAグループに農業ICTサービスを提案したことがきっかけだ。同社ではコアビジネスであるモバ…

観光都市とWi-Fiをめぐる状況観光庁が平成23年に「訪日外国人は無料Wi-Fiがなくてとても困っている」（「外国人旅行者に対するアンケート調査結果」より）と問題を提起して以降、各地で公共的な無料Wi-Fiの整備が進められてきた。ホテルなどの宿泊施設や交通機関…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）技術の世界的な普及と変遷を分析するための指標であるグローバルICTインディケーターを用いた分析結果を公表している（分析結果を参照）。グローバルICTインディケーターは、ICTの普及度合いを「装備量」として計測する…

日本の農業は農業従事者の高齢化と減少、耕作放棄地拡大による農地減少など、様々な課題を抱えている。また、これまでも海外から安価な農産物が輸入されてきたが、2015年10月にTPP交渉が大筋合意したことで、農業は本格的な国際競争の時代を迎えることになる。これらに対…

熊本地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。今回の震災で、我が国はあらためて地震国であることを思い知らされました。同時に今回の震災において、ICTがどれだけ防災・減災に貢献し、被災者の方々の役に立っているのかということが気になります。通信インフラ…

2015年1月にサイバーセキュリティ基本法が施行されてから1年が経過しました。この間に改めてサイバーセキュリティ問題を深刻に受け取める契機となったのは、5月に発生した日本年金機構における個人情報流出事件のためでした。この事件の経過を調べてみると、サイバーセキュ…

11月下旬に福島県いわき市から浪江町まで車で往復して、避難指示・帰還困難区域を通りぬけて来ました。とは言っても帰還困難区域では住民の一時立入りや特別通過交通制度に基づき通過する場合等を除き通行が制限されていますので、通行証の所持・確認なく通過できる2つの道路を…

政府は「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）の中で、“IoT・ビッグデータ・人工知能による変革は、従来にないスピードとインパクトで進むものと予想されるが、やや出遅れがちの我が国に試行錯誤をする余裕はない”と厳しい調子で述べて、官民で共有で…

1. 一億総活躍社会が来る政府はアベノミクス第２弾として「一億総活躍社会」というスローガンを掲げて経済政策を提言した。５０年後も人口１億人を維持して、一人ひとりの日本人、誰もが、家庭で、職場で、地域で生きがいを持って、充実した生活を送れる事を目指すという。その…

当社情報通信総合研究所のホームページの中に、私が毎月書いているレポートのコーナー「風見鶏」があります。今月の本巻頭“論”では、その中で今年の7月2日に掲載した小論「ミリ波（60GHz帯）を用いた非接触高速大容量データ転送の可能性」を再度取り上げて購読者の皆様に…

11月2日に、この風見鶏に“火山「噴火速報」の運用と携帯通信環境のギャップは携帯事業者の努力不足のせい？”と題して、気象庁の火山噴火予知連絡会・火山情報の提供に関する検討会の報告（平成27年3月）に関して、携帯通信のエリアカバーの問題が事業者の不備、努力不足と…

気象庁は今年8月4日午後2時から、24時間態勢で監視している全国47の火山を対象に「噴火速報」の運用を始めています。これは初噴火や普段を上回る大規模な噴火が発生した際に、登山者等に対し携帯端末やラジオなどを通じて情報を送り避難を呼びかける速報で、発生後5分以内…