SDGsと障がい者雇用「誰一人取り残さない」をスローガンに2030年までに全世界で達成を目指しているのがSDGs（エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））である。SDGsは2015年9月の国連サミ…

昨年来、特にFacebookが社名をMetaに変更すると発表したことを契機として、「メタバース」が新しいバズワードとして世の中を席巻しています。今「メタバース」と呼ばれているものは、立場により範囲や含まれる要素も様々だと思いますが、簡単に言うと、ネットワークが…

はじめに日本の5G商用サービスは2020年春から開始され、早くも2年が経とうとしている。各通信事業者の5Gエリアも点から面へと徐々に拡大され、5G対応スマートフォンも増加したことで、5Gサービスを利用する環境が急速に整いつつある。また、世界各国でも、5Gビジネ…

近年、生命の危険を伴う傷害を負う可能性のある大きな自動車交通事故が発生した際に、自動車の車載装置などから自動的に事故発生を通報する「事故自動通報システム（ACN：Automatic Collision Notification）」を装備した自動車の販売が進んで…

インターネットが世の中に普及し始めた1990年代後半、その情報の宝庫にアクセスできる人とできない人との間で格差が生じるという懸念が先進国を中心に生じ、「世界中すべての人々が情報社会の利益に参加可能であるべきという原則」に対してコミットすべく、2001年の沖縄サ…

1．はじめに新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認されてから約2年が経過した。コロナ禍により、人々の移動や旅行が制限され、オリンピックのような国際的なビッグイベントもフルスペックでの開催は実現しなかった。しかしながら、コロナ禍は、新しいビジネスの出現や、…

はじめに長年にわたり東京への一極集中が進む一方で、地方における少子高齢化や人口減少が深刻化してきた。この背景を受け、内閣府は「東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持すること」[1]を目的…

はじめに他国と比べるとDX（デジタルトランスフォーメーション）が遅れていると言われる日本だが、決済の世界でも、様々な理由から現金至上主義の考え方を持つ消費者は多い。数年前からスタートしたスマホコード決済（バーコード／QRコード決済）は、顧客囲い込みを図る多くの…

E（Environment）、S（Social）、G（Governance）が注目される中、Sの要素の一つである人権、とりわけ「ビジネスと人権」についての関心が高まっている。また、その概念も自社の従業員や顧客といったこれまで主に考えられていた対象範囲を超えて、…

はじめにGIGAスクール構想の推進により、小中学校における教育ICTは大きな転換期を迎えた。本稿はGIGAスクール構想の進捗状況や学校における変化の兆しなどを概観しながら、今後の教育ICTにおける注目ポイントについて整理する。GIGAスクール構想の進捗状況GI…

昨年12月6日の第二百七回国会における岸田首相の所信表明演説[1]において述べられたように、科学技術によるイノベーション推進、デジタルによる地域活性化を進める「デジタル田園都市国家構想」等の新しい資本主義の下での成長戦略によって、デジタル庁を司令塔とし、官民が…

日本におけるシェアリングエコノミーは多くの社会課題の解決につながるものとして期待されつつも、米国や中国に比べて成長が遅れていたが、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」）の影響で状況が大きく変化した。利用者が増加し、今後の成長期待は高まっている。これに…

岸田政権の発足後、複数の会議が設置されている。そのうち「デジタル田園都市国家構想実現会議」「デジタル臨時行政調査会」の2つが「デジタル」に関係するものである。前者は、デジタルの実装による地方の活性化の推進、後者はデジタル化を前提とした規制や行政の改革という、両…

超高齢化社会に突入する日本「2025年問題」が刻々と迫ってきている。日本では2025年以降に、「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が後期高齢者になり、超高齢化社会に突入すると言われている。厚生労働省が2021年7月に実施した調査（図1）によると、20…

COP26COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」等を明記した成果文書を採択して、2021年11月13日に閉幕した。2015年のパリ協定では1.5℃に抑えることは努力目標とされていたが（表1…

ドコモグループでは、2020年10月から公共交通のデジタル化を通じて、ドライブレコーダー等のセンサーデータと自治体の公開データを組み合わせ、街の「安心安全の強化」や「移動の多様性」をはかる仕組みの社会実装に向けた実証「スマートモビリティプロジェクト」を進めてい…

KDDIと沖縄セルラーは2021年9月、新料金プラン「povo2.0」を発表、9月29日から提供を開始した。「君にピッタリの自由へ、一緒に。」をコンセプトとし、「auのオンライン専用ブランドpovoにおいて、月額基本料0円から開始し、お客さまのライフスタイルに…

　日本テレビが、2021年10月2日（土）7時よりネット同時配信を開始する。テレビ番組の放送と同じ時刻に、インターネット上で同じ番組を視聴できるようになる。民放公式テレビポータル「TVer（ティーバー）」で、19時から23時の最もテレビ視聴の多い時間帯であるプ…

5Gサービスの展開・6Gの研究開発GSMAのレポート（The Mobile Economy 2021）によると、57カ国で144の5G商用ネットワークが運用されており（2021年1月末時点）、2020年にラテンアメリカおよびサハラ以南のアフリカでサービスが開始…

ビルシステムを取り巻く社会課題2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出と吸収でネットゼロを意味する概念）を目指すことを宣言した。2050年までにカーボンニュートラルを表明した国は日本を含み124カ国にのぼる。カーボン…