都市あるいは地域等が抱える社会的課題を解決するための手段としてICTを活用したスマートシティの導入が期待されている。日本では、スマートシティの導入に加え、内閣府が進めるスーパーシティの取り組みも開始されており、スマートシティについては、実証実験から実装へそのフ…

デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進が言われるようになってから久しい。DXという言葉は2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱したもので「ITの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」と定義しています。…

1．はじめに2020年12月15日、欧州委員会は、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）[1]とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）[2]と題する新たなデジタルプラットフォーム規制案を欧州議会とEU理…

コロナ禍ではあったが、首都圏の緊急事態宣言が解除となった2021年3月下旬に沖縄へ向かう機会があった。あまり積極的に外出できる状況ではなかったが、その際の沖縄の様子や、いくつか移動の際に立ち寄った印象深かったポイントなどをご紹介したい。コロナ禍の沖縄豪華なホテ…

1．興隆するデジタルアーカイブコロナ禍において、世界的に外出制限がされ、博物館・美術館が世界的に閉館している最中、世界最大の文化遺産のためのデジタルプラットフォームEuropeana1の年間レポートによると、2019年の同時期と比較して2020年のトラフィック…

例年だと秋から冬にかけては各種カンファレンス取材等で海外出張の機会があったのが、コロナ禍で在宅勤務中心となった2020年は日本はおろか、自宅のある新宿区内からもほとんど離れることがない日々が続き、海外ならではで得られる新鮮な刺激がないまま一年を終えることとなっ…

5Gサービスが日本で開始されてから1年近くが経過しました。5G対応のiPhoneなど新機種のスマホ発売に伴い、契約数は増加しつつあるもののまだ勢いはありません。また、基地局整備（基盤展開率）も2023年3月を目標に拡充が図られていますが、現状のエリアカバーはま…

（本レポートは「InfoCom T&S World Trend Report」2021年1月号に掲載されております。本文内の「昨年」は2020年、「今年」の表記は20201年といたします）新年おめでとうございます。令和3年（2021年）を迎えて、新しい…

楽天モバイルが4月8日に4Gの商用サービスを開始しました。特に、料金プランの「Rakuten UN-LIMIT」は月間通信量の上限をなくした使い放題でありながら、月額2,980円で契約期間の縛りがなく注目を集めています。日本のモバイル通信市場では2014年以来…

5Gサービスの展開・6Gの議論開始5Gは、2019年4月に米国・韓国でスマートフォン向けのサービスが開始され、GSMAのレポート（The Mobile Economy 2020）によると、24の市場で46の事業者が商用5Gサービスを提供している（2020年1月…

日本の現状と今後のインバウンド日本は、少子高齢社会に突入し、人口減少、経済規模の縮小が予測されている。このような状況でも国民の豊かな生活を継続していくためには、社会保障の維持、地域格差の解消などの課題を解決していくことが求められる。そのためには、国および地方の…

「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表日本では、2019年4月に4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）の5G基地局の開設計画を認定し、各社に5G用の周波数を割当てた。開設計画審査にあたっては、早期…

5G総合実証実験総務省は、各事業者と連携し、5Gの利活用による新たな市場創出に向けて、2017年度より総合実証試験を実施している。2017年度及び2018年度は、事業者からの提案に基づく実証テーマで、技術検証等を実施した。2019年度においては、前年度に開催し…

本年4月1日から働き方改革関連法の多くの規定が施行されています。働き方改革関連法は労働基準法や雇用対策法などの労働法制にかかわる法令の改正を通して、労働者が多様な働き方を選択できる社会を目指すものです。働き方改革の実現には、賃金など処遇の改善、時間・場所などの…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

“191億円”この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域…

本誌2016年5月号で、筆者はNTTドコモ（以下「ドコモ」）の農業ICTへの取り組みを紹介した（(1)概要編）。同社の取り組みは、2014年に地域金融を担当する営業部門がJAグループに農業ICTサービスを提案したことがきっかけだ。同社ではコアビジネスであるモバ…

観光都市とWi-Fiをめぐる状況観光庁が平成23年に「訪日外国人は無料Wi-Fiがなくてとても困っている」（「外国人旅行者に対するアンケート調査結果」より）と問題を提起して以降、各地で公共的な無料Wi-Fiの整備が進められてきた。ホテルなどの宿泊施設や交通機関…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）技術の世界的な普及と変遷を分析するための指標であるグローバルICTインディケーターを用いた分析結果を公表している（分析結果を参照）。グローバルICTインディケーターは、ICTの普及度合いを「装備量」として計測する…

日本の農業は農業従事者の高齢化と減少、耕作放棄地拡大による農地減少など、様々な課題を抱えている。また、これまでも海外から安価な農産物が輸入されてきたが、2015年10月にTPP交渉が大筋合意したことで、農業は本格的な国際競争の時代を迎えることになる。これらに対…