1　はじめに近年の不動産業界では、情報技術を活用して新しい付加価値の提供を目指す「不動産テック[1]」と呼ばれるサービスが次々と登場し、長引くコロナ禍のなか、オンライン接客やVR[2]・AR[3]技術を使った内見などのサービス利用が広がっている。また、人口減少…

1．興隆するデジタルアーカイブコロナ禍において、世界的に外出制限がされ、博物館・美術館が世界的に閉館している最中、世界最大の文化遺産のためのデジタルプラットフォームEuropeana1の年間レポートによると、2019年の同時期と比較して2020年のトラフィック…

はじめに様々な産業において5G活用に向けた検討や実証実験が世界的に進められているが、それは映像コンテンツ制作の分野でも同様である。特に欧州では放送事業者が機器・設備メーカーや通信キャリアとともに5Gを業務に活用する検討を進めており、モバイル通信規格の標準化活動…

今号の「巻頭"論"」でも触れられていますが、昨年10月菅首相が「2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」という脱炭素社会への宣言をしたこと、さらにはこの4月「2030年度の排出量を2013年度比46％削減する」と明示したことに伴い、カーボンニュート…

昨年10月の菅総理の所信表明を契機に2050年カーボンニュートラルの動きが活発となり、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする取り組みが政府・民間を通して進んでいます。今年1月には政府の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が発表されて…

介護分野は他業界に比べてICT活用が遅れている分野といわれてきたが、高齢化の進展に伴うさまざまな課題を抱えて改革に乗り出す動きが徐々に活発化している。新型コロナウイルス感染拡大に伴うニューノーマルの広がりが介護のあり方を見直すきっかけになり、また、国もデータに…

1．はじめに2021年4月、欧米で相次いでAI（人工知能）に関する規制が出された。4月19日、米FTC（Federal Trade Commission）が、AIの利用に関するガイダンスを出した1。特に目新しい指摘があるわけではない。AIモデルの構築にあたり、…

ネット社会の進展に伴い、SNSの場を悪用した匿名による誹謗中傷、フェイク情報の氾濫、特定の指向の情報のみを意識的にあるいは無意識に選別して取り込むことによる思考の偏りや陰謀論への傾倒など、その弊害がさまざまに論じられています。このような弊害の一方で、世の中の多…