1. はじめに

メタバース（仮想空間）が「ブーム」だった時代は終わった。しかし、それはメタバースやアバター¹の問題を論じる必要がなくなったことを意味しない。ムーンショット研究開発目標1「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」においては、人々が物理空間におけるロボットやメタバース上のアバターを利用し、その身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張し、身体、空間や時間等の制約から解放される社会を目指す研究が行われている。

このような未来において、いかにロボットやアバターを安全かつ信頼して利用できるようにするか、という問題は、単なる技術上の課題ではなく、倫理、法律そして社会への影響（ELSI）の重要な課題である。慶應義塾大学の新保史生教授は、メタバースと現実空間双方で自分の分身であるサイバネティック・アバター（CA）を利用して活動するにあたって遵守すべき社会規範や法的問題を扱う法分野である「アバター法」を提唱する見解を示し²、上記ムーンショット研究開発における「アバターを安全かつ信頼して利用できる社会の実現」という研究開発プロジェクトを立ち上げて研究開発に着手している³。

ここで議論の対象となっているCAとは身代わりとしてのロボットや3D映像等を示すアバターに加えて、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張するICT技術やロボット技術を含む概念で、Society 5.0時代のサイバー・フィジカル空間で自由自在に活躍するものとされている⁴。上記で述べた2050年に期待される将来像を実現する上では、我々が、物理空間かメタバースかを問わず、その分身や能力拡張技術を自由自在に操ることができる必要があるところ、CAはまさにそのようなものを指している。CAはロボットなど物理的アバターからなる有体物CAとバーチャルな世界で完結するコンピューターグラフィックスアバターやソフトウェアエージェント等の無体物CAに区分されている⁵。

新保教授は、上記プロジェクトにおいて、社会でCAを安全かつ安心して利用するためのCA安全・安心確保基盤の実現を目指して包括的なELSI研究(E³LSI研究)に着手しているところ、筆者も、同プロジェクトに従事し、慶應義塾大学特任准教授として、CAと法実務、とりわけ、CA社会において出現し得る諸問題が現行法及び実務上どのように評価され、それがどのような課題を生むのかについて研究を進めていることから、本連載を開始することとなった。連載開始にあたり、新保教授が「ロボット法をめぐる法領域別課題の鳥瞰」⁶でロボット法に関する課題を鳥瞰していることから、これに倣ってCAをめぐる法律問題を鳥瞰したい。具体的には、人格権（本号）、個人情報保護、知財、プラットフォーム等の個別問題を論じた上で、その他公法、民事法及び刑事法の論点等（次号）を検討する。

なお、CAはメタバース上のアバターを含む以上、本稿で取り上げる問題はメタバースの法律問題⁷とも一定程度共通している。しかし、ロボットの論点や、一人が多数の（自律的）アバターを操る場合の問題⁸等を含む点で、いわゆるメタバースよりも広い範囲を問題とする。逆に、いわゆるブロックチェーンの問題等、CAとは直接関係のないメタバースの問題を対象としないという意味でそれよりも狭い⁹。

2．総論的問題

CAにおいても、メタバースに関して提示された「現実世界優先の原則」、即ち、仮想空間に閉じていない以上は、現実世界の政策判断（ないしは価値判断）が、仮想空間の規律に際しても優先して適用されるという原則¹⁰は重要な総論的問題である。特に、CAではロボット等の物理空間における問題が加わることから、現実との関わりが深まるCA社会においては、法律の介入の必要も高まる¹¹。しかし、現実世界の法律を適用するとしても、CAのような技術を想定していない現行法とその解釈をそのまま適用するのではなく、解釈論や立法論を展開する必要性はむしろ高い。また、CAが何らかの問題を発生させるとしても、例えば技術的対処によって対応することができれば¹²、法律による介入という手法は必ずしも唯一の解決策ではないだろう。加えて、将来的な技術発展に伴い、仮想空間上の体験を現実空間上の体験と混同するような事態も生じ得るところ¹³、このような場合にも備えた解釈論・立法論を準備しておくべきだろう¹⁵。

3．人格権

（1）はじめに

CAと関連する人格権としては、名誉権（名誉感情侵害を含む）、プライバシー、肖像権、氏名権、アイデンティティ権等が問題となる。

（2）CAと「中の人」の関係―特定・同定

ここで、例えば完全に架空の存在である「アニメのキャラクター」に対して誹謗中傷等をしても、少なくとも従来の一般的議論から人格権侵害を認めることは難しい¹⁵。その意味で、CAというのがそのようなものであれば、人格権の問題は生じないとも思われる。だからこそ、そのCAを操作したり分身として利用したりする、いわゆる「中の人」とCAの関係が問題となる。

原田は「バーチャルYouTuberの人格権・著作者人格権・実演家人格権」¹⁶でVTuberと「中の人」の関係を①あくまで生身の人間（YouTuber）がキャラクター・アバターの表象（「ガワ」とも呼ばれる）をまとって/借りて動画配信を行っているタイプと、②キャラクターこそがVTuberの本体であって、生身の人間がその背後にいてキャラクターを操作しているわけではない（いわゆる「中の人」はいない）という設定（あくまで建前ではあろうが）を遵守するタイプに分類した上で、①をパーソン型、②をキャラクター型として整理している。

そして、異論はあるものの、判例上いわゆる伝播性の法理の応用として当該表現が被害者について述べていることを特定できるだけの背景知識をもっている読者が存在すれば、当該読者から不特定多数に伝播する可能性がある限り、被害者が特定されたとみなしている¹⁷。

そうすると、それが誰かは秘匿されているが、特定の中の人がいることを所属企業の関係者、収録スタジオスタッフ、協賛企業スタッフ等の関係者が（その本名はともかく）認識しているパーソン型VTuberについて、少なくとも関係者は「あの人」だと分かる以上、当該VTuberの名称を利用した誹謗中傷について「中の人」への名誉毀損等の人格権侵害を認定できる¹⁸。また、特に、VTuberについては、動画配信活動自体がペンネームで書籍を刊行することと同様の社会活動¹⁹として、「中の人」を公表していなくても、人格権侵害からの保護を認めるべきである²⁰。加えて、具体的な状況によってはキャラクター型でも「中の人」への権利侵害を認めるべきであり、例えば、生命身体への害悪の告知であれば中の人に向けられたものだと考えるのが自然だ²¹という議論も存在する²²。但し、例えば複数人が関与し、誰の人格を示しているのかが不明な場合²³には、同定可能性が深刻な問題となり得るところである²⁴。

このような議論は参考にはなるものの、パーソン・キャラクターという類型はあくまでも模式的なものであって、実際にはその中間的な存在も多く、また、いずれもその人が仮想空間で活動する上で生み出した分人というその人の人格の一部であり、単にその分人が現実空間の本人とどこまで似ているかの相違だけの問題という考え方もあり得る²⁵。

このような議論との関係で、中崎²⁶は以下のように整理をする。

このような整理は、特定・同定の議論をさらに精緻化する上で有益な枠組みと言えるだろう。

（3）名誉権

VTuberの名誉毀損及び名誉感情侵害に関しては現に多数の誹謗中傷事案が生じ、議論が始まっている²⁷。例えば、にじさんじを展開するAnycolor社及びホロライブを展開するカバー社は2022年12月5日に共同声明文²⁸を発表し、誹謗中傷問題に警鐘を鳴らしている。

裁判例を踏まえると、同定可能性が認められるかという点が主要な問題となっている。名誉感情侵害に関し「アバターの表象をいわば衣装のようにまとって、動画配信などの活動を行っているといえる」と判示した裁判例²⁹は、原田前掲論文を参照したと思われる³⁰が、VTuberへの誹謗中傷がアバターの後ろにいる「本人」への誹謗中傷とみることができる場合は十分にあり得る。

加えて、VTuberは自ら積極的に発信をしていることから、かかる発信に対する一定の批判・論評が生じることはあり得る。そして、YouTuberに関する裁判例が積み上がっている³¹ところ、自らが公表した動画の内容について一定の論評が生じることは甘受すべき場合があるがそれを超えた人格攻撃については、YouTubeで動画を公表しているというだけの理由で甘受義務が生じるものではないと評することができると思われる³²。

以上はVTuberに限定した誹謗中傷の問題の鳥瞰であるが、この議論をCA全体に拡張する上では一定の共通点と相違点がある。共通点としては、例えば、ロボットに対するものでも、複数人の操作者が例えばカフェで働くロボットを一緒に操作する場合の同一性の問題³³等はVTuberと共通するだろう。相違点としては、例えば専ら個人的チャット等のためにアバターを操作している人は、特に動画等作品を発表し、論評の対象に供しているVTuberとは同定可能性の点や、一定範囲の意見・論評を受忍すべきか等において異なる可能性があるだろう。

その他、ディープフェイクによる名誉毀損等も問題となり得る³⁴。

（4）プライバシー

プライバシーについては、まずはCA以外でもいわゆる「匿名アカウント」全般で問題となる「中の人」を公開することによるプライバシー侵害が問題となる³⁵。この点は、完全匿名の場合はもちろん、そうでなくても自ら積極的に公開した「場」以外において公開する³⁶こともプライバシー侵害になり得る。石井は「サイバネティック・アバターとプライバシー保護を巡る法的課題」³⁷において、CAが用途に応じて使い分けられるのが自己のイメージコントロール権を行使する行為だとする³⁸。

また、なりすましは重要な問題である。石井は「アバターのなりすましを巡る法的課題―プライバシー保護の観点から」³⁹において、①他者の環境内で第三者に気付かれない方法を用いて、本人のアバター表示を偽る行為、②改変した本人のアバター表示を第三者と共有する行為、③他者が本人を揶揄するために、その氏名と外見を用いて自己のアバターを作成し、仮想空間上で利用する行為の3類型に分けて論じている⁴⁰。

加えて、「インターネット上の人格」のプライバシーも、特にアバター社会では重要な問題となる。例えば「お砂糖」とも呼ばれる恋愛関係等がメタバース上で成立することにより、例えば「その人がメタバース上で行う行為」の中にもいわゆる「宴のあと」事件⁴¹のプライバシーの要件を満たすことが増えている。そのような場合において、仮に個人的な行為しかメタバース上で行っていない匿名アカウントであっても、プライバシーの保護を認めるべき場合があるように思われる。

CAとしての活動の様子を同意なくキャプチャー（撮影等）することが直ちにプライバシー侵害になるとはいえないが、その内容によっては問題が生じ得る。この点については、リアルワールドにおけるカメラ画像に関するものであるが、カメラ画像利活用ガイドブックver3.0⁴²や犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書⁴³等の議論は一定程度以上参考になるだろう⁴⁴。

（5）肖像権

写真撮影した肖像のみならず、イラスト化したアバターについても、それが本人の肖像を描写したものといえる限り、本人の人格権としての肖像権が及ぶものと解される⁴⁵。

では、実際の肖像に類似していなければ保護されないのだろうか。この点については「VTuberにとって、CGアバターは『服』のようなもので、アバターというファッションを全身にまとっているという感覚にも近い。本人の実際の姿を表しているか・似ているかではなく、本人を識別・特定するものが、その人の『肖像』であるという理解に立てば、VTuberが用いるCGアバターが、『中の人』の実際の姿、『肉』（体）の顔をまったく反映していなくても、彼女・彼の『肖像』と認めることに障害はないはず」とする原田の「バーチャルYouTuberの肖像権─CGアバターの『肖像』に対する権利─」⁴⁶が参考になる⁴⁷。

インターネット上にその肖像を公開し続けていることから精神的価値が劣後するという議論もあるところ⁴⁸、少なくとも権利放棄・縮減を意図しないまま多くの人の肖像がインターネット上に公開されていることを踏まえると疑問がある。

なお、第三者が無断で声を利用する行為について「声の肖像権」侵害を検討する議論もある⁴⁹。

（6）氏名権

最高裁は「人は、その氏名を他人に冒用されない権利を有する」⁵⁰として指名権を定める。通称にも保護が及ぶとする裁判例⁵¹からは、CAの利用者が特定の通称名（VTuberとしての名称やアカウント名）を利用している場合には、氏名権による保護を得ることができる可能性がある⁵²。

（7）アイデンティティ権

CAのなりすましには大きく分けて2つの類型がある。1つは、リアルワールド上の特定の人物そっくりのアバターや名前を使う場合、もう2つはメタバース上の特定のアバターとそっくりのアバターや名前を使う場合である⁵³。

その場合には、他者から見た人格の同一性を侵害されない権利たるアイデンティティ権⁵⁴も問題となる可能性がある⁵⁵。

（8）パブリシティ権

伝統的にはキャラクターに対するパブリシティ権が論じられてきたところ、ピンクレディ事件判決⁵⁶はパブリシティ権が人格権に由来するとしており、ギャロップレーサー事件⁵⁷が物のパブリシティ権を否定した。このことを踏まえ、キャラクターのパブリシティ権を認めるためにはキャラクターに法人格を認め、そこにパブリシティ権を認める必要がある等の立法論の範疇で議論されてきた⁵⁸。

しかし、VTuber等のCAには「中の人」がいることが多いところ、「仮想空間におけるアバターの肖像等も、その背後の自然人を識別する情報と解し得る場合には、パブリシティ権による保護の対象となり得るように思われる。」⁵⁹として、VTuberの肖像等が特定の人に帰属すると言える場合に、当該権利者のパブリシティ権を問題とする余地が議論されている⁶⁰。

実際、調査官解説も本人と似ている動物の図柄が需要者にとって本人を識別するものとして著名であればこれも肖像等に含まれるとする⁶¹。

但し、パブリシティ権が問題となるのは、「専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合」に限られる⁶²。したがって、例えば、企業が芸能人の肖像を再現したアバターを無断で使用して、仮想空間内の店舗において宣伝活動をさせるような場合と個人が自己の趣味で“推し”の芸能人の肖像を再現したアバターを使用した場合を区別する必要性が提案されており⁶³、どの範囲の行為がパブリシティ権侵害となるかはさらに議論が必要であろう⁶⁴。

（9）その他

アバターを操作して笑顔になるよう表示することでクリエーティブな発想が多く出てくるという実験結果がある⁶⁵が、それはある意味で他者の感情や選好を操作できるということであり、このような問題も今後重要になってくるかもしれない。

[次号に続く]

本研究は、JSTムーンショット型研究開発事業、JPMJMS2215の支援を受けたものである。本稿を作成する過程では慶應義塾大学新保史生教授、情報通信総合研究所栗原佑介主任研究員及び慶應義塾大学斉藤邦史教授に貴重な助言を頂戴し、また、早稲田大学博士課程杜雪雯様及び早稲田大学修士課程宋一涵様に脚注整理等をして頂いた。加えて、T&S編集部には詳細な校閲を頂いた。ここに感謝の意を表する。