本連載冒頭の2回にわたり、サイバネティック・アバター（CA）の法律問題を俯瞰する企画の前編として、前号（2023年5月号）は人格権を中心に鳥瞰した。本号ではサイバネティックアバターをめぐる法律問題の鳥瞰企画の後編として個人情報保護、知財、プラットフォーム等の問題を広く検討したい。なお、既に人格権については前号で論じているので、再論しないものの、前号の校了後の2023年4月21日から「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点の整理（案）」¹のパブリックコメント募集が実施されたところ、検討事項2「アバターの肖像等に関する取扱いについて」（28頁以下）は、肖像権及びパブリシティ権について示唆的であり、また、そのうちの課題2-3「アバターに対する誹謗中傷等」（45頁以下）は名誉毀損等に関して示唆的である²。

1．個人情報保護

（1）はじめに

CAに関する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という）の適用を概観したい。但し、匿名加工情報、仮名加工情報、個人関連情報等については除外する³。

（2）定義等

CAに関する情報を取得する者としては、①プラットフォーム事業者と、②メタバース上で事業を行う事業者及び③ゴーグルやモーションキャプチャー業者の3種類が典型的に想定される。これらの事業者はいずれも個人情報取扱事業者（法16条2項）である。

CAに関する情報のうち「特定の個人を識別することができる」（法2条1項1号及び2号、同条2項）ものが個人情報となる⁴。そこで、例えば法人に関する情報はこれに該当しないし、CAに関する統計情報等の特定の個人を識別できない情報はこれに該当しない。具体例を挙げれば、①プラットフォーム事業者が取り扱うアカウント情報、②メタバース上で事業を行う者が取り扱う取引情報等は個人情報となる。③ゴーグルやモーションキャプチャー業者の取り扱う情報については具体的な内容次第であるが、ユーザー氏名に紐づいた情報は全て個人情報となる⁵。なお、ユーザーIDのみに紐づいている情報であっても、ユーザーデータベース等を通じてユーザーIDから氏名等を特定できれば「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」（法2条1項1号括弧書）として個人情報となる可能性が高い。

また、例えばCAを通じた医療サービスの提供や、CAを通じた選挙運動⁶等においてCAに関する情報が要配慮個人情報（法2条3項⁷）に該当する場合にはその規律に従うことになる。個別具体的な利用方法によっては要配慮個人情報の定義に含まれる場合はあり得るだろう。

なお、個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報（法16条3項⁸）であり、保有個人データとは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のもの（法16条4項）である。プラットフォーム事業者のユーザーデータベースのユーザー情報やその他の事業者の顧客名簿上の情報等は個人データでありかつ保有個人データである可能性が高い。

（3）取得

個人情報の取得に際し、利用目的の特定（法17条）、適正取得（法20条1項）、利用目的の通知等（法21条）が必要である。CAに関する情報が要配慮個人情報であれば事前の本人同意（法20条2項）が必要である。

①プラットフォーム事業者はプラットフォームサービス提供のため、②メタバース上で事業を行う事業者は取引のため、③ゴーグルやモーションキャプチャー業者は商品・サービスの提供のため等の利用目的を特定することになるだろう。実務上はプライバシーポリシー上で利用目的を公表することが多い。メタバースにおいても「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」（以下「ガイドライン通則編」という）にて【公表に該当する事例】とされている「自社のホームページのトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載」⁹がプライバシーポリシーの公表方法として適切かは疑問が残る。

CAとの関係でもプロファイリングのリスクが指摘される¹⁰ところ、ガイドライン通則編3-1-1（※1）が行動・関心等の情報を分析する場合に利用目的においてその旨を特定するよう求めている。

（4）管理・保管・利活用

個人情報に関して利用目的による制限（法18条）、不適正利用禁止（法19条）、苦情処理（法40条）、個人データに関する正確性確保（法22条）、安全管理（法23−25条）および漏えい等報告（法26条）等を実施することが個人情報取扱事業者の主な義務である。

CAに対するサイバーセキュリティ上の課題¹¹の多くは、関係各社の安全管理義務の履行（法23条）により対応されることが多いが、例えばユーザーIDとパスワードをユーザーが適切に管理していない場合等、ユーザーが責任を負うべき場合もあり、ユーザーと関係事業者の責任分界点¹²が問題となる。

（5）第三者提供

個人データに対し第三者提供規制（法27条）、外国第三者提供規制（法28条）、確認・記録義務（法29、30条）等がかかる。

ガイドライン通則編3-6-1（※2）はブログやSNSに公開された情報について運営業者等が第三者提供しているものではないとする。誰でも自由にログインし、交流できるメタバース上のCAの場合においてはCAが発言・発信する情報をメタバース事業者が第三者提供しているとは解されないだろう。但し、例えばメタバース上で事業を行う者が決済事業者に取引情報を提供する場合等にはなお第三者提供が問題となり、同意取得等が必要となる¹³。

2．知的財産

（1）はじめに

メタバースと知財については活発に議論が行われている。例えば、著作権についてメタバースと現実世界との対比として、著作物性が認められにくい応用美術であってもメタバース上のアイテムとして作られれば著作物性が認められやすくなる¹⁴とか、建物が現実世界に存在するかメタバース上に存在するかによってそれが写る写真の権利処理が変わり得る¹⁵とか、展示に関する例外の不適用¹⁶、私的使用の適用の余地が狭くなること¹⁷等も指摘される。また、デジタル消尽¹⁸、非享受利用¹⁹や写り込み²⁰等も論じられるが、CAとの関係の深さに鑑み、詳述しない²¹。

以下、CAとの関係が深いものを素描したい。

（2）著作権

メタバースにおける著作物の利用は公衆送信が中心となる²²。JASRACは既にメタバース上のコンサートにおいて使用料等を徴収する方針を公表している²³。

現実空間であれば、例えば、アマチュア合唱団の無料コンサートのように、非営利かつ無料で行われる限り、公衆に聞かせる目的で他人の音楽著作物を演奏しても著作権侵害にならないが（著作権法38条1項）、メタバースで同項は適用されず、結果として著作権侵害となる²⁴。

ところで、メタバースにおいて利用されるアバターは著作物だろうか。ほぼ定型的なアバターを選ぶだけの場合²⁵もあるが、顔のパーツ（例：目、鼻、髪型、肌色）や身体の形状、あるいは服装のデザインなどを詳細に調整して作成されるアバターは、ユーザーによる創作的な表現として著作物（著作権法2条1項1号）に該当する可能性がある²⁶。

また、第三者の提供するアバターについては著作権の譲渡を受ける場合とライセンスを受ける場合の双方がある²⁷。ライセンス上政治活動が禁止されると、将来的にメタバース空間における選挙活動が一般的となった場合でも、当該アバターを利用した状態での立候補やその後援等は制約を受ける²⁸。

CAとの関係で、動画は映画の著作物²⁹、配信中の発言は言語の著作物³⁰、実演要素を含むものは一定範囲で実演に該当し得るともされる³¹。

実演に関し、アバターの性格、決め台詞、口調、ポーズ等に演出的キャラクター設定がなされており、操作者がその設定に沿って動作、発声等を行うような場合は、「実演」に該当する可能性があるのに対し、仮想空間内の店舗で行う接客動作に伴う動作、発声等は、通常は、著作物を演じるものでも芸能的な性質を有するものでもなく、「実演」に該当しない可能性がある³²。

実演については、モーションキャプチャー型と操作型での相違³³や、人間の動きが実演であってもそれをモーションキャプチャーで抽出したデータが実演を「録画」したものかは別問題とも指摘される³⁴。

実演家人格権も問題となり得る³⁵。

（3）意匠権

意匠法の「実施」、「製造」及び「使用」（法2条2項1号）の定義からは実存するグッズ等のデザインをメタバース上で再現し利用する場合、意匠権は及ばない³⁶と指摘される³⁷。また意匠法令和元年改正により機器の操作の用に供したり、機器がその機能を発揮した結果として表示されたりするものが対象とされるようになったが、デジタルオブジェクトのデザインは対象とされない³⁸。むしろCAのGUIの意匠法に基づく保護の成否の問題として、特定の意匠が画像の意匠(意匠法2条1項)として、①当該意匠を機器の操作の用に供したり、②機器がその機能を発揮した結果として当該意匠が表示されるのであれば保護の可能性があることに加え、画像の意匠の間接侵害の可能性（(意匠法38条8号、9号）等の論点がCAとの関係で重要な問題となるだろう。

（4）商標権³⁹

アバターの商標法による保護は、事業活動の一環であればあり得るが個人的であれば商標の定義にある「業として」(商標法2条1項1号及び2号)には当たらない⁴⁰。

商標権については、既に有名なバッグをメタバース上で利用するMetaBirkins⁴¹等が問題となっているが、解釈論上の課題が多く、「商品」「使用」「提供」「業として」といった基本的な概念についても、該当性の判断が自明ではないとされる⁴²。このような解釈の際には、リンゴとリンゴの玩具のような異なる事業者が取り扱う状況と異なり、衣服とバーチャル衣服を同じ事業者が扱う状況が生じていることに留意が必要であろう⁴³。

（5）不競法

不正競争防止法（以下「不競法」という。）との関係では、まず、営業秘密（不競法2条6項）が問題となる⁴⁴。例えば、東京地判令和3年9月9日第一法規29066483は、VTuberに関する未公表の社内検証用URLが掲示板に投稿されたことにつき、不競法上の「営業秘密」に該当するかどうかは措くとしても、原告の社外秘の情報が流出し、業務を円滑に遂行するという法律上保護される利益が侵害されたとした。

また、商品等表示（不競法2条1項1号）につき、仮想空間におけるアバターの名称や外観についても、その利用の態様が商品等表示に該当する場合は想定し得る⁴⁵と論じられている。特定の企業に所属する、いわゆる企業勢と呼ばれるVTuber等の場合、商品等表示が誰の営業に用いられているか、その営業の出所が誰であると認識されているかが問題となり得る⁴⁶。また、いわゆる「切り抜き」動画においては、サムネイルに表示されるアバターは単に動画における登場人物を説明しているだけで「使用」に該当しない可能性があるともされている⁴⁷。

形態模倣については、電気通信回線を通じた提供が含まれていなかった⁴⁸が、令和5年改正によりデジタル空間における他人の商品形態を模倣した商品の提供行為も不正競争行為の対象とし、差止請求権等を行使できるようになる予定である⁴⁹。

（6）その他

特許法については、権利化時の留意点として仮想空間等を明細書中で明確に定義すべきとされる⁵⁰。触覚・味覚・嗅覚コンテンツの保護の必要性も論じられる⁵¹。

3．プラットフォーム

メタバースはプラットフォームが運営するある意味で閉じられた世界である⁵²。成原は、メタバースという仮想世界が企業等の「創造者」により創造されるところ、多くの場合、これらの創造者はメタバースプラットフォーム事業者の提供するプラットフォーム上で仮想世界を創造することから、メタバースプラットフォーム事業者は、メタ仮想世界において各々の仮想世界を創造することのできる枠を決めることができるという意味で、世界創造のモデレーションを行っていると指摘する⁵³。

プラットフォームの責任については名古屋地判平成20年3月28日判時2045号152頁が「本件利用契約における信義則上，被告は原告らを含む利用者に対して、欠陥のないシステムを構築して本件サービスを提供すべき義務を負っている」としている。すなわち、メタバースプラットフォームはアーキテクチャー、利用規約、そして違反者に対する措置等を通じて、CAの利用者を保護する責任を負う⁵⁴。

デジタルプラットフォーム透明化法や取引デジタルプラットフォーム法等については、ここでは詳論しない。

したがって、プラットフォーム上でCA利用者が行う違法行為にプラットフォームがどこまで責任を負うかが問題となる。著作権であれば音楽教室事件⁵⁵等を踏まえた侵害主体の法理が問題となる⁵⁶。なお、価値中立なメタバースを利用して違法行為が行われる場合につきWinny事件最決⁵⁷が参考になる。

なお、専修大学教授の大島は、プライバシー侵害を念頭に被害者からのメタバースの提供事業者に対する侵害行為差止請求について、Google決定⁵⁸とTwitter決定⁵⁹を比較し、「Google的なものであれば『明らか』要件が課される一方で、ツイッター的なものであれば『明らか』要件は課されないことになろう。メタバース事業者が表現行為性や情報流通の基盤性を備えるような態様でメタバースを設計するか否かが、差止基準の設定の際には重要なポイントになる」⁶⁰とする。

Twitterが無料APIの提供を終了して話題となったが、メタバースプラットフォームが特定のメタバースを終了することでCAの「居場所」が失われることは大きな問題である。CA利用者は友人関係や仮想世界内の保有資産を維持するためアカウントを維持し続ける必要性が高いとされている⁶¹。既にVカツと呼ばれるアバター提供業者がサービスを終了したことでアバターが使えないという問題が生じている⁶²。現行法の下でこうした問題を解決するとすれば、定型約款中の自由なサービス終了条項が不当条項として契約に取り込まれない（民法548条の2第2項）、又は自由なサービス終了条項を消費者契約法10条として無効とし、そのような条項に基づく終了が債務不履行となる⁶³といったロジックが考えられるが、実務上一定のハードルがある。この点に関する立法論としては、例えば一定の要件を満たすメタバースに対し、相当の通知期間を置いてからでなければサービス終了を認めないとか、データポータビリティを義務付ける等が考えられる。

なお、AI等の誤判定による不当なアカウント停止等については、既に拙稿「プラットフォーム事業者によるアカウント凍結等に対する私法上の救済について」⁶⁴で詳述したところである。また、プラットフォームがアルゴリズムを悪用する行為については独占禁止法の適用も考えられる⁶⁵。

4．その他の公法

その他、メタバースの具体的サービス内容次第では、電気通信事業法⁶⁶、風営法（例えば同法の第2条第1項第5号のゲームセンター営業）該当性⁶⁷、景表法⁶⁸、出会い系サイト規制法等が問題となる。

メタバース上の金融取引について、金融規制一般はCAとの関係が薄いので触れないが⁶⁹、適合性原則⁷⁰犯収法⁷¹やその他金融業法⁷²等の業法等が問題となり得る。

なお、本連載においては、税法⁷³については触れない。

5．契約・訴訟その他の民事法

VTuberの「中の人」が変更されたり、所属事務所との契約が解除されたりした後のいわゆる「中の人」が引き続き当該VTuber活動を継続したいと希望すること等の事態が発生している。これは基本的には契約の問題であり、当該VTuberの性質（例えば、「中の人」がいわば服のようにアバターを纏うのか、「中の人」がいない設定か等）は、関係者間の契約に基づき明確化される。事務所と「中の人」の契約において「中の人」が誰かの秘匿を約することもあるだろう⁷⁴。但し、どのような契約でも有効だということではない⁷⁵。

CAを通じて契約をすることも、それが双方の意思の反映であれば有効であり、そうでなければ契約は成立しない⁷⁶。とはいえ、CAを通じて契約することによって契約当事者が曖昧になったり、契約内容が不明確になったりする等という状況は生じ得るところである。このような問題は、スマートスピーカー等を通じた取引の問題⁷⁷と一定程度パラレルに考えられると思われる。未成年取引における詐術とアバターの外観の関係につき、アバターの外観が現実世界の容姿に近いことが確保されると成人風アバターを作出したことが詐術肯定要素となるとされる⁷⁸。かかるアバターを通じた取引においてAIを利用したアバターが関係する場合の法律問題も論じられているが⁷⁹、それを利用する背後者がどのような意図でどのようなAIを利用しているかによると思われる。

サイバーセキュリティとその侵害に対する契約違反や不法行為の問題もある。この点は既にCA以外の文脈で多く論じられている⁸⁰が、特にCAでは、サイバーセキュリティの問題に起因する情報漏洩やなりすまし等が発生した場合の責任が問題となりやすい。

なりすましによる契約に対しては、一回的取引においては原則として効果が帰属しないが、例外として表見代理の場合があるだろう。継続的取引の場合は、利用規約でIDパスワードの管理を本人の責任として効果帰属と定めれば基本的にそれに従うことになるだろう⁸¹。なりすまし対策として保険制度の利用も提唱されている⁸²。

不法行為としてはCAを利用した活動の妨害行為等が問題となるが、CAを利用した活動による利益そのものを法律上保護される利益と解すべきである⁸³。

製造物責任法は、物理的なものであるディスプレイ、スマートグラス、トラッカー等において生じ得る⁸⁴ところ、VR酔い等のリスクについて説明・警告することで一定程度対応できる可能性がある⁸⁵。

相続法の一種の問題としての本人死後のCAの問題があり、特に自律的なAIを利用したCAの場合には死んでいることが容易に判明せず、周囲が従前通りCAとインタラクションを行い、契約等を締結することが問題となる⁸⁶。

民事訴訟手続の問題として、いかに「中の人」の秘匿性を保護しながら権利行使をするかも問題となる⁸⁷。

メタバースが国際プラットフォーム上で運営されたり、日本のプットフォームの運営するメタバース上で外国居住者がCAを利用したりする場合もあることから国際管轄・準拠法も論じられている⁸⁸。

6．刑事法

メタバースにおいて、現実世界の刑法をそのまま適用する考えと、それとは異なる考えをブレスト的に示す議論をする論考が出ている⁸⁹。

刑法総論の問題としては、アバターを守るために行う犯罪行為の違法性が正当防衛（刑法36条）になるか、ロボットを遠隔操作する場合において、死角に入った人を傷害してしまう場合にどのような要件で過失が認められるか、どのような要件の下でユーザーとプラットフォームが共犯となるか等が問題となる（3．で述べたWinny事件最決(脚注57)も参照）。

刑法各論としてはなりすましと、詐欺や電磁的不正作出・供用、名誉毀損、又は偽計業務妨害⁹⁰、乗っ取りと不正アクセス禁止法⁹¹、賭博罪⁹²等が論じられている。

なお、立法論としてはアバターやロボットの保護が問題となる。例えば、ペットのようなロボットや身体の一部を構成するロボット等について、愛護動物や肉体と同様の保護を与えるべきではないかが問題となり得る⁹³。

7．まとめ

以上の鳥瞰を踏まえると、本連載でCAの法律問題と称するものは単なる個別の法律問題の集合体であって、いわば「馬の法」に過ぎない、という評価もあり得るだろう。しかし、CAの法律問題の「根底には、現実世界と仮想世界の間で主体や客体のアイデンティティ（例えば、アバターと利用者とのアイデンティティ、現実の土地・建物とバーチャルな土地・建物とのアイデンティティ）をいかなる場合にどこまで認めるべきなのかという問題を見いだすことができる。」⁹⁴といった議論も存在する。すなわち、「CA法」という領域がまるで情報法のように広がっている可能性は否定できない。むしろ、筆者としては、次回から本格的に各論的議論が開始されるこの連載の中で、（サイバネティック・アバターの存在証明⁹⁵ならぬ）サイバネティック・アバター「法」の存在証明を試みたいと考えている。

（校了後「メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題等に関する論点整理」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/metaverse/pdf/ronten_seiri.pdf）が公表された。）

本研究は、JSTムーンショット型研究開発事業、JPMJMS2215の支援を受けたものである。本稿を作成する過程では慶應義塾大学新保史生教授及び情報通信総合研究所栗原佑介主任研究員に貴重な助言を頂戴し、また、早稲田大学博士課程杜雪雯様及び同修士課程宋一涵様に脚注整理等をして頂いた。加えてWorld Trend Report編集部の丁寧なご校閲を頂いた。ここに感謝の意を表する。