2022.5.11 ICT利活用 InfoCom T&S World Trend Report

障がい者雇用とICT活用

SDGsと障がい者雇用

「誰一人取り残さない」をスローガンに2030年までに全世界で達成を目指しているのがSDGs(エス・ディー・ジーズ、Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標))である。SDGsは2015年9月の国連サミットで採択され、国連加盟193カ国が2016年から2030年の15年間で達成する17の大きな目標が掲げられている。そして、それらを達成するための具体的な169のターゲットがある。障がい者雇用は「目標8:働きがいも経済成長も」と「目標10:人や国の不平等をなくそう」の理念に関わるものである。ダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包摂)が前提となる中で障がい者雇用の社会的重要性は増している。

【図1】国連「Sustainable Development Goals」のうち、障がい者雇用に関連する目標

【図1】国連「Sustainable Development Goals」のうち、障がい者雇用に関連する目標
(出典:国連 https://www.un.org/sustainabledevelopment/)

本稿では、国内の障がい者雇用の現状を捉えた上で、その雇用環境に影響をもたらす障がい者雇用に関する政策動向をとりあげる。次に、障がい者雇用におけるICTの関わり・役割を捉えるため、ICT産業における障がい者雇用と、障がい者雇用におけるICT活用の動向を概観し、今後を展望する。

国内の障がい者数と障がい者雇用者数

内閣府「令和3年版障害者白書」によると、身体障害、知的障害、精神障害の3区分における障害者数の概数[1]は、身体障害者(身体障害児を含む)436万人(2016年)、知的障害者(知的障害児を含む)109万4千人(2016年)、精神障害者419万3千人(2017年)となっている。人口千人当たりの人数で見ると、身体障がい者は34人、知的障がい者は9人、精神障がい者は33人となる。複数の障がいを併せ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.6%が何らかの障がいを有していることになる。障がい区分別では身体障がい者は65歳以上の割合が7割程度まで上昇している。知的障がい者は2011年に比べ約34万人増加している。その背景には以前に比べ知的障がいに対する認知度が高くなったことで、療育手帳取得者が増加していることがある。精神障がい者は2011年に比べ100万人程度増加している。

障がい者雇用者数は、厚生労働省「令和3年 障害者雇用状況の集計結果」によると、民間企業では59.8万人(前年比3.4%上昇、同1.9万人増加)と増加傾向にある。10年前の36.6万から23.2万人増加している。

次に、障がい者に関する国内の政策動向について概観する。

障がい者雇用に関する主な政策

日本の障がい者雇用は、「障害者雇用促進法[2]」に基づいて行われている。1960年に「身体障害者雇用促進法」が職業生活における障がい者の自立を促進するための措置を総合的に講じることにより、障がい者の職業の安定を図ることを目的に制定され、1987年に「障害者雇用促進法」に改名された。

障害者雇用率制度と特例子会社制度

障害者雇用促進法において、1976年には「障害者雇用率制度」と「特例子会社制度」が障がい者の雇用の促進と安定を図るため制定された。障害者雇用率制度とは、民間企業や国、地方公共団体は、法律で定められた障害者雇用率に相当する人数以上の障がいのある者を雇用しなければならないとする制度である。法定雇用率より少ない場合は障害者雇用納付金を収める必要がある。同時に制定された特例子会社制度は、民間企業や地方自治体が障がい者の雇用を目的に設立する子会社で、特例子会社で働いている障がい者は親会社で雇用されているとみなされ、親会社の障害者雇用率(法定雇用率)に算入できる。このように日本国内の障がい者雇用の促進は法制度による義務付けと、義務を果たせなかった場合に納付金を支払わせる制度により行われている。障害者雇用率は2021年3月1日には引き上げられ、民間企業では2.3%とされた。同時に、対象となる事業主の範囲は従業員45.5人以上から43.5人以上に拡がっている。特例子会社数は年々増加傾向にあり、2021年6月時点で542社に達している。それに伴い、障がい者雇用者数も増加傾向にある(図2)。

【図2】特例子会社数の推移と障がい者雇用者数

【図2】特例子会社数の推移と障がい者雇用者数
(出典:厚生労働省)

複数回にわたる法改正

【図3】障害者雇用優良中小事業主認定マーク「もにす」

【図3】障害者雇用優良中小事業主認定マーク「もにす」
(出典:厚生労働省)

障害者雇用促進法は複数回にわたり改正されており、1998年には知的障がい者の、2018年には精神障がい者の雇用が義務化された。2020年の改正では主に2点が改正されている。一つは中小企業の障がい者雇用が進展していないことを改善するため、障がい者雇用に関して優良な中小事業主の認定制度(「もにす制度」)の創設が行われた(図3)。もう一つは、精神障がい者の雇用が増える中で週20時間未満の短時間労働で働く人が増えていることから、短時間労働者に対しての特例給付金制度が設けられた。このように障がい者雇用の対象企業の拡大と、働き方の多様化の推進により、障がい者雇用のさらなる拡大と安定化が図られている。

障がい者雇用とICT

障がい者雇用は増加傾向にあるが、ICTは障がい者雇用にどのような関わり方をしているのだろうか。それを捉えるため、① ICT産業による障がい者雇用の動向と、② 障がい者雇用におけるICT活用の動向を見ていく。

ICT産業やICT関連業務での障がい者雇用

以下では、ICT産業やICT関連業務分野での障がい者雇用の動向を概観する。

米国ICT産業での障がい者雇用

米国では障がい者と健常者の平等を目指す取り組みの一環として、Disability:IN(非営利団体)が2014年から毎年、DEI(Disability Equality Index、障害平等指数)を発表している[3]。これは企業の障がいインクルージョンへの取り組みを得点化した米国障害者協会(AAPD)とDisability:INの合同調査であり、6つの分野についてのアンケート回答で算出される(図4)。DEIは0~100点で算出され、80点以上の企業が公表される。参加できるのは米国内のあらゆる業種の企業で、外国企業の米国法人も含まれる。参加企業は2014年の48社から、2020年には過去最多の247社にまで増加している[4]。満点の企業には多くのICT企業が含まれており、Accenture、Google、AT&T、Cisco、Salesforce、Dell Technologiesなどがある。実際、Google 2021 Diversity Annual Report[5]によると、Googleでは障がいがあることを自認する社員は5.6%となっており、高い水準にある。米国ではICT産業が障がい者雇用促進の主要な産業となっている。

【図4】DISABILITY EQUALITY INDEX(DEI)

【図4】DISABILITY EQUALITY INDEX(DEI)
(出典:Disability:IN)

RPAプログラマーとしての雇用

 

ICT関連業務での障がい者雇用については、プログラマーとしての雇用がある。大東建託株式会社の特例子会社である大東コーポレートサービスは、2019年からの3年間で10名の障がい者をRPA[6]プログラマーとして雇用している[7]。障がい者向けのWeb・IT特化型就労移行支援を行うアーネスト社の独自の育成プログラムを修了した人が対象である。精神・発達障がい者の特性として、興味のあることへの集中力の高さが挙げられるが、これまでの障がい者雇用の実績から、これらの特性がIT技術の習得やプログラミングに適合しやすいことが明らかとなっている。

障がい者雇用におけるICT活用

障がい者雇用において、ICTを活用することは、雇用の拡大や、就労のしやすさ、就労の定着率の向上等、雇用の安定化・拡大に貢献している。

ロボット活用による就労機会の拡大

オリィ研究所(東京都中央区)の小型ロボット「OriHime(オリヒメ)」は自分の身体を現場に運び働くことが困難な人が遠隔で操作することで、分身にして会話やジェスチャを行い、カフェ等で接客を行うことができるものだ。ロボットが遠隔操作され接客を行う同研究所が運営する日本橋のカフェ[8](図5)では現在全国の障がい者など約70人がOriHimeのパイロットとして時給制で雇用されている。この取り組みで同研究所は、トレーニングから就労準備、就労定着まで一貫してフォローするシステムを作り、民間企業や地方自治体とのマッチングにより、雇用を創出している[9]

【図5】OriHimeによる接客カフェ

【図5】OriHimeによる接客カフェ
(出典:分身ロボットカフェ DAWN ver.β)

テレワークによる就労機会の拡大

D&I社(2009年創業)はテレワーク型障がい者雇用プラットフォーム「エンカク」を提供しており[10]、テレワークの導入から採用支援をはじめとして、入社後は専属のトレーナーがテレワーカーの研修と就業のサポートを実施している(図6)。現在150社500名以上の就業支援実績があり、定着率は90%以上となっている。同社はパソコン1台でテレワークに必要な様々なことを実現している。具体的には勤怠管理機能、タスク管理機能、体調把握・管理機能等の提供だ。障がい者雇用について、これまで以上に戦力としての雇用をテレワークにより実現している。特筆すべきは、雇用者のスキル習得や業務対応領域拡大の度合いに応じ、新たな業務構築のサポートを行っている点である。2022年3月には愛知県教育委員会と県立学校生徒の就労支援に関する包括協定を締結し[11]、地域の障がい者雇用の向上を推進している。

【図6】「エンカククラウド」

【図6】「エンカククラウド」
(出典:D&I)

就労定着支援におけるICT活用

就労定着支援は障がい者雇用における課題の一つである。このような課題に対して、NTT西日本ルセント社(NTT西日本の特例子会社)は、社員個々人の業務の進捗状況や体調が確認できるシステム「成長支援システム」を自社開発している[12]。NTT西日本ルセント社はNTT西日本グループからの受託業務を中心に行っており、障がい者社員数は増加傾向にある。特に精神障がい者社員の雇用が増えている。成長支援システムは、各自の業務の進捗や体調(精神面含めて)の入力ができ、それを管理者が定期的にみたうえで、実際に話を聞いて業務の状況や精神状態等を確認して対応することにより、定着率の向上につながっている[13]。働く人の心によりそう手段として、ICTを活用している例といえる。

マネジメント担当者向けの教育コンテンツ

障がい者雇用のマネジメント担当者の教育は障がい者雇用を行う上で重要な要素となるが、FVP社の障がい者雇用支援サービス「ATARIMAEクラウド[14]」では、障がい者雇用に必要な知識を学べる動画コンテンツが見放題のサービスを提供している。これらの動画では、障がいの特性にあわせた仕事の指示の仕方やコミュニケーションの方法などをわかりやすく提示している。

課題

厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査[15]によると、障害者を雇用する際の課題としては、身体障害者、知的障害者、精神障害者、発達障害者ともに、「会社内に適当な仕事があるか」との回答が最も多くなっている。背景には障がいのある人がどのような仕事ができるのかが理解されていない現状がある。就労後の課題としては、厚生労働省の研究会[16]では、「近年、就労希望者数や雇用者数が大幅に増加している精神障害者の場合、長く安定的に働くことに課題を抱え職場定着率が低い傾向にあること。精神障害者の離職理由(個人的な理由による離職の場合に限る。)としては、労働条件や仕事の内容と同程度に、職場の雰囲気・人間関係や体力面での厳しさ、症状の悪化等を挙げる声が多い」と指摘されている。また、雇用する企業側の課題としては同研究会において「中小企業の中には依然として障害者を全く雇用していない企業(障害者雇用ゼロ企業)も多く、特に、常用労働者100人以下の中小企業における障害者雇用が比較的停滞している」ことが指摘されている。

おわりに

国内の障がい者雇用は、障がい者雇用促進政策やDiversityの重要性に関する社会的な関心の高まりを背景に、増加傾向にある。ただし、国内では法定雇用率の達成に見られるように制度の枠組みの中でのみ障がい者雇用に対応する面も見受けられ、障がい者それぞれの特性に適した業務内容や業務分担の模索が続いている。障がいのある子どもがいる親100名を対象にした、「障がい者の社会参画」に関する意識調査[17]によると、障がいのある子どもがいる親の7割は「障がい者の社会参画の機会は十分でない」と回答しており、障がいのある子どもがいる親の93.0%が障がい者の社会参画のきっかけとして「プログラミング教育」を行うことに賛同している。その理由として66%が「社会で活躍できる技術を学べるから」、49%が「社会で必要とされていて社会参画の機会が増えると思うから」と回答している。このように障がい者にとってICT関連の技能向上が社会的な活躍の機会を広げるものとして期待されており、プログラミング教育等ICTに関連する障がい者教育のさらなる拡充が求められている。加えて、課題となっている就労後の定着支援では、ICTを活用して個々人の体調や精神状態などを把握し対応することは、就労の定着に欠かせない手段として今後ニーズが拡大していくであろう。遠隔での業務実施を可能にする、テレワークやロボットの活用も進んでおり、ICTは雇用の拡大や維持には一定の役割を担っていると言える。障がい者雇用におけるさらなるICTの活用とそれを支える人的なサポート等のノウハウの蓄積が求められる。

[1] 身体障害、知的障害、精神障害の3区分について、厚生労働省による「生活のしづらさなどに関する調査」、「社会福祉施設等調査」又は「患者調査」等に基づき推計された基本的な統計数値。

[2] 障害者の雇用の促進等に関する法律。

[3] 「Disability Equality Index」https://www.disabilityequalityindex.org/DEISurvey/Annual_DEI_Questions.pdf

[4] DEIでハイスコアの企業はそうでない企業に比べ経営パフォーマンスが良いことが明らかにされている。2019年1月にはニューヨーク州の長官がニューヨーク州の年金運用機関の投資家にもDEIの活用を呼びかけた。

[5] https://diversity.google


[6] パソコンなどにソフトウエアとして導入されるもので、これまで人が行ってきた事務作業の一部を自動化する取り組み

[7] 大東建託「大東コーポレートサービス、障がい者の就労移行支援を行うアーネストと提携:RPAプログラマーの雇用を開始し、障がい者の就労機会を拡大」(2019年1月21日)https://www.kentaku.co.jp/corporate/pr/info/2019/aqehc4000000aeck-att/rpaprogrammer_0121.pdf

[8] 分身ロボットカフェ DAWN ver.β https://dawn2021.orylab.com/

[9] 事業構想「障害者の遠隔就労を可能に Gデザイン大賞の分身ロボットカフェ」(2022年1月号)https://www.projectdesign.jp/articles/4df8f21c-0ffc-4b71-8b08-2c858452c9ee

[10] D&I「在宅雇用支援サービス「エンカク」」https://d-and-i.jp/service/enkaku/

[11] D&I「D&I、愛知県教育委員会と県立学校生徒の就労支援に関する包括協定を締結」(2022年3月24日)https://d-and-i.jp/news/2022/03/24/3753/

[12] 「一人、ひとりが、光かがやく職場を目指す会社!NTT西日本ルセントの紹介!」(2020年11月27日)https://www.u-x3.com/?p=7124&cat=41

[13] 障がい者社員定着率は99.4%(入社1年後の継続雇用割合、2021年6月現在)。

[14] https://www.fvp.co.jp/atarimae-cloud/?utm_medium=prtimes_200707

[15] https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05390. html

[16] 厚生労働省 今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書」(平成30年7月30日)https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/000341830.pdf

[17] LOGZGROUP株式会社の調査(2022年3月24日)

※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部抜粋して公開しているものです。

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