年始恒例のイベント、ラスべガスで毎年催されるCES。2020年は1月6日から9日までの期間で開催された（写真1）。CESを主催するCTA（Consumer Technology Association：全米民生技術協会）のリリースによると、期間中4,400以上…

再び注目を集めるIoTセキュリティIoTによるデータ収集、活用が進んでおり、市場も拡大している。センサーやカメラを利用し情報を収集、分析することにより、例えば工場の機器のわずかな不具合を把握し、故障を予知する、もしくは街中の混雑状況や人の動きを把握してビジネス…

海外、特に米国ではかなり普及した印象のあるスマートスピーカー（音声アシスタント）だが、日本においてはあまり利用が広がっているという話を聞かない。しかし、音声や会話によるユーザーインターフェース（VUI/CUI）の典型的デバイスであるスマートスピーカーの事業への…

HACCPとは、1960年代の米国で、宇宙食の安全性を確保するために開発された食品衛生管理の方式で、「Hazard Analysis Critical Control Point」の頭文字をとったものだ。日本語では「危害分析重要管理点」と呼ばれる。2018年、…

　近年，AI、ビッグデータ、IoT、クラウドといった新たなICT技術を活用し，ビジネスモデルの変革や新しいビジネス創出，新たな価値の提供などを実現する，所謂【デジタル・トランスフォーメーション（以下，DX）】が注目され，DXに取り組む国内企業も増加しています。…

2018年秋の国内携帯大手3社の第2四半期決算発表は、驚きの連続でした。KDDIはドコモの値下げ発表の翌11月1日に、ソフトバンクは11月5日にそれぞれ決算発表を行っています。 ○KDDI「一歩先に宿題を済ませている」KDDIの高橋社長は、前日のドコモの値下げ…

NTTドコモは2018年10月31日、第2四半期決算発表会の際に料金値下げの方針を発表しました。翌日はMNO（モバイル通信事業者）各社の株価急落が多く報じられていましたが、同時にドコモが発表した中期事業戦略からこの値下げ発表を捉えてみると、通信業界が構造変革に…

QRコード（二次元バーコード）を使った決済システムに、日本でもいくつかの企業が参入し徐々に広がりつつある。つい先日、２０１９年１０月からの消費税増税において、国としてもキャッシュレス決済を一層推進していく方針があらためて示されたこともあり、ますます注目を集めて…

　IoTとセンサの技術の進歩という技術的な側面や、生産性の向上や付加価値向上等課題可決ニーズの高まりを背景に、通信事業者やベンダーに限らず、多くの事業者がIoTビジネスの展開を進めています。　一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)では、「IoTの…

予測メンテナンスIoT (Internet of Things) の進展が目覚ましい。GEは2011年にIIoT (Industrial IoT) の分野で先陣を切って数十億ドル規模の大型投資を行い、これに多数の企業が続いている。GEなどが取り組んでいるのは、…

本稿は、「InfoCom T&S World Trend Report」（2017年6月号）からの全文掲載です。先日、福家秀紀氏（前・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）の最新の著書『IoT時代の情報通信政策』（2017年、白桃書房）を…

最近、我が国の成長戦略を巡って、さまざまなレベルの組織で論議、提案や報告が見られます。6月2日には「日本再興戦略（骨太の方針）2016」が閣議決定されています。これに先立ち、経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針2016」も提示されました。また、その…

5月号の本欄で、データ流通市場の創設・発展の必要性を述べましたが（記事参照）、IoTサービス・事業が訴求されるのに応じて、異業種の企業や組織・団体の間で提携してデータを交換交流することを望む声が大きくなっていることを感じています。IoTの普及・拡大によって大量…

少し前のことになりますが、２月下旬にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congress 2016 (MWC 2016) のテーマは「MOBILE IS EVERYTHING」でした。なかでも、モバイル通信業界のトレンドとしては、ネットワ…

IoTのネットワーク基盤を巡っては、2月下旬にスペイン・バルセロナで開催された「モバイル・ワールド・コングレス (MWC)」において、5G通信方式ではなく低速・狭帯域・低消費電力を特徴とするLPWA (Low Power Wide Area) に関心が集中して…

2016年が始まってはや2カ月が経過して、新年の話題は既に遠退いています。ただ、昨年2015年の本誌1月号巻頭“論”に「情報通信ネットワークサービス：2015年の期待」を掲載しましたので、改めて現時点でもう一度、これに触れてみたいと思います。昨年も11月12日…

2015年1月にサイバーセキュリティ基本法が施行されてから1年が経過しました。この間に改めてサイバーセキュリティ問題を深刻に受け取める契機となったのは、5月に発生した日本年金機構における個人情報流出事件のためでした。この事件の経過を調べてみると、サイバーセキュ…

政府は「日本再興戦略」改訂2015（平成27年6月30日閣議決定）の中で、“IoT・ビッグデータ・人工知能による変革は、従来にないスピードとインパクトで進むものと予想されるが、やや出遅れがちの我が国に試行錯誤をする余裕はない”と厳しい調子で述べて、官民で共有で…

米国通信市場ではスマートフォンの普及率が80％を超えており、通信キャリアは各社ともにARPU向上の施策としてタブレットの普及に力を入れている。さらに、タブレットの次の市場としてIoT（Internet of Things）に向けた準備を既に整えている。IoTの…

本欄2月号で「IoT時代に求められる通信インフラ/プラットフォーム」と題して、IoTサービスの将来性が声高に唱えられているにもかかわらず、その割には実際の普及拡大の進展が遅いことを取り上げてみました。なかでも、デバイスの開発やアプリケーションの工夫については話…