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お問い合わせInfoCom T&S World Trend Report
(株)情報通信総合研究所（InfoCom Research）では、世界のモバイル通信産業を中心として様々な情報通信分野における最新動向、市場概況等の情報を継続的にご提供させて頂く会員制のマルチクライアント型サービス「InfoCom T&S*」を用意しております。本サービスは、1989年3月より提供を開始しており、これまで約25年もの長い間、多くの企業様の調査研究等においてご活用頂いております。
※2014年6月号より内容を一部刷新し、名称を変更（旧InfoComモバイル通信T&S）
このコーナーでは、そのサービス・メニューの1つ「InfoCom T&S World Trend Report」の中から、毎月３件の記事を全文公開しております。
※この記事は会員サービス「InfoCom T&S」より一部無料で公開しているものです。
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法制度
民法（債権法）改正、「定型約款」の法制化～ネットビジネスの成熟に寄与
2017年8月2日
前・顧問／平田 正之
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ITトレンド全般
韓国：Facebookとの対立から垣間見るネットワークの課題
2017年8月2日
副主任研究員／亀井 悦子
昨年末、韓国の一部の利用者の中でFacebookのサイトにつながりにくい事象が発生した。マスコミはFacebookと通信事業者間で行われていた費用負担を巡る交渉が難航したことでFacebookが同通信事業者の加入者のアクセスを制限したと伝えた。多くの報道でFa…
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IoT
予測メンテナンスがもたらす新たな価値
2017年7月7日
主任研究員／小川 敦
予測メンテナンスIoT (Internet of Things) の進展が目覚ましい。GEは2011年にIIoT (Industrial IoT) の分野で先陣を切って数十億ドル規模の大型投資を行い、これに多数の企業が続いている。GEなどが取り組んでいるのは、…
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ITトレンド全般
SDN (Software-Defined Network) が作り出すポスト・インターネットの潮流
2017年6月30日
前・顧問／平田 正之
今年４月、ポスト・インターネットを謳う「オープンネットワーキングサミット2017」が米国カリフォルニア州サンタクララ市で開催されました。そこでの主役はGoogleであり、また、Microsoft、AT＆T、China Mobile（中国移動）、NTTコミュニケ…
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ICT利活用
ドコモ・バイクシェアが提供する自転車シェアリングサービス (1)
2017年6月30日
主任研究員／安部 孝太郎
前回5月号の記事では訪日外国人旅行者の観光満足度向上に役立つモデルとして、面的な通信環境提供や場所に応じた観光情報の提供の試みとしてポータブルSIMの活用可能性を取り上げた[1]。こうしたモデルを持続的に形成、発展させていくためには他にも重要な要素がある。そ…
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ITトレンド全般
MARTECH 2017 San Francisco速報～AdTechからMarTechへ、そしてその後の時代へ
2017年6月1日
主任研究員／前川 純一
本稿は、「InfoCom T&S World Trend Report」（2017年6月号）からの全文掲載です。 MarketingとITの融合本年5月9日から11日まで、サンフランシスコで開催されたMarTech San Franciscoというカン…
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IoT
IoT向け通信プラットフォームが主役になる？～情報通信政策の方向
2017年6月1日
前・顧問／平田 正之
本稿は、「InfoCom T&S World Trend Report」（2017年6月号）からの全文掲載です。先日、福家秀紀氏（前・駒澤大学グローバル・メディア・スタディーズ学部教授）の最新の著書『IoT時代の情報通信政策』（2017年、白桃書房）を…
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ITトレンド全般
ICT再考：サイバーセキュリティを改めて考える～あなたの会社は大丈夫? 他人事にしないセキュリティ対策
2017年5月22日
部長 主席研究員／小野寺 元哉
はじめにIoTやFinTech等、新しいICTの話題が出るたびに、セキュリティへの不安が指摘される。一方、多くの企業でサイバーセキュリティへの対策が実施できているのかは疑問である。昨年（2016年）は、内閣官房情報セキュリティセンター (NISC) が8月に「…
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ITトレンド全般
バランスシート・レンディングの可能性
2017年5月2日
研究員／佐藤 泰基
1.FinTech の現状FinTechは金融分野のみならず、ICTやマーケティングなど様々な分野を巻き込みながら引き続き注目を集めている。 FinTechが話題になった当初はバズワードや一過性の熱狂と言われていたが、昨今では、FinTechは金融分野における…
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ITトレンド全般
春節（旧正月）期間のWeChat（微信）ビッグデータにみる中国人の行動様式
2017年5月2日
上席主任研究員／町田 和久
日本のLINEに相当するメッセージングアプリは、世界各国で既に生活の中にこの数年で深く浸透している。中国で利用されるメッセージングアプリと言えば、「WeChat（中国では「微信」。本稿では以降「微信」と表記する）」だ。「微信」は中国以外の国にも広がっているが、…
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ITトレンド全般
データポータビリティおよび情報銀行で通信事業者が果たす役割－BtoBtoXのプラットフォーム化
2017年5月1日
前・顧問／平田 正之
政府のIT戦略本部の下に設けられている「データ流通環境整備検討会－AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」は、2月24日に中間とりまとめを発表しました（3月15日に検討会報告）。発表時の新聞報道では主に“個人データ預かり保管「情報銀行」創設へ実験…
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ICT雑感：忖度（そんたく）に思う
2017年5月1日
監査役／井波 哲尚
世の中の移り変わりが早いので、この雑文が読者の目に留まる頃には過去の話になっているかもしれないが、先ごろ「忖度」（そんたく）という普段はあまり耳にしない言葉が人口に膾炙した。役人が政治家の気持ちを忖度して、その意を迎えようと不正なことを行ったのではないか、とい…
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ITトレンド全般
NTTドコモが考える観光分野での「ポータブルSIM」活用の可能性
2017年4月27日
主任研究員／安部 孝太郎
日本政府は、観光先進国への新たな国づくりに向け、今からちょうど1年前の2016年3月、新たな観光ビジョンを策定した。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒ししたことである。このとき設定されたのは、2020年に4,000万人(当初は2…
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ITトレンド全般
通信ネットワークインフラ構築・運用にAIを融合 －新たなビジネスモデルの探求とエコシステムの実現－
2017年4月26日
前・顧問／平田 正之
総務省は 2017年1月24日、「将来のネットワークインフラに関する研究会（座長 相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）」を開催し、“2020年から2030年頃までのネットワークインフラに求められる機能、将来にわたり安定的なネットワークインフラを実現するた…
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法制度
個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通の促進
2017年3月3日
前・顧問／平田 正之
2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…
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法制度
Googleに対するEU競争法上の3つの警告
2017年2月17日
副主任研究員／中島 美香
1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shoppingの事例、2016年4月2…
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ITトレンド全般
2017年はICTの新サービス・新技術と事業構造 革新などで果実を取る〔10項目〕
2017年2月17日
前・顧問／平田 正之
今年は干支で言うと丁酉（ひのととり）にあたり、挑戦の果実を勝ち取る年と言われています。昨年実施された英国のEU離脱の国民投票や米国大統領選挙の結果が現実になるのが今年、2017年になります。大きな挑戦の結果が既に見えているので何とも不安を抱かせます。ここで十干…
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ITトレンド全般
情報通信市場の競争構造変化を加速するデジタルトランスフォーメーション
2017年2月1日
前・顧問／平田 正之
最近、デジタルトランスフォーメーションが何かと話題になっています。本誌（「InfoCom T&S World Trend Report」2016年11月号）でも「デジタル・トランスフォーメーション」を特集しました。デジタルトランスフォーメーション(di…
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ITトレンド全般
VR元年? AR・VRで新産業創出に期待
2016年12月8日
前・顧問／平田 正之
今年2016年はVR（仮想現実）元年と言われています。9月に開催された東京ゲームショウでは初めてVRコーナーが設けられ、多くの関心を集めていました。VRは現在のところ、映画・ゲームなどエンターテイメント分野で注目されていますが、VRデバイスとしてもOculus…
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ICT利活用
ポイントビジネスとスマートフォン
2016年11月4日
主任研究員／前川 純一
ポイントプログラムは従来、顧客の囲い込みを目的として、主に流通・小売業やサービス業において、専用カードや会員証を発行し、購入額に応じて一定量のポイントが蓄積すると自社商品・サービスの割引特典等が受けられるといったスタイルで、日本では広く受け入れられている。一方…
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※対象期間：2015年～
2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年（1896年）制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。施行期日は3年以内と定められていますので、現在の…