超高齢化社会に突入する日本「2025年問題」が刻々と迫ってきている。日本では2025年以降に、「団塊の世代」（1947年～1949年生まれ）が後期高齢者になり、超高齢化社会に突入すると言われている。厚生労働省が2021年7月に実施した調査（図1）によると、20…

COP26COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）は「世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑える努力を追求する」等を明記した成果文書を採択して、2021年11月13日に閉幕した。2015年のパリ協定では1.5℃に抑えることは努力目標とされていたが（表1…

いつもの光景この原稿が読まれるのは、お正月明けだろうか。年末から年始にかけて世の中では向こう1年の景気とか世相とかを予想する記事が新聞雑誌あるいはネットに多く出ているだろう。その内のいくつかには10年先、20年先を予想する記事もあるに違いない。将来見通し、未来…

米国では年間80億ドルを超える連邦ユニバーサルサービス基金が運営されており、主としてブロードバンドを展開する通信事業者等への補助金として使われている。本稿では基金を支える拠出側の議論を紹介してみたい。1．米国の連邦ユニバーサルサービス基金[1]米国の連邦ユニバ…

1．はじめに日本を含めて世界的にみて、著作権の権利制限規定は著作権者の権利を一定の場合に制限する例外的なものであり、著作権者の主張に対する抗弁として著作物の利用者が主張するものと一般的には認識されている。一方、カナダの最高裁判所は、カナダ著作権法の権利制限規定…

2011年にブラジルとアルゼンチンを訪れるパッケージツアーに参加した。ツアーの目玉は世界3大瀑布の一つに数えられるイグアスの滝の見学だった。ブラジル側とアルゼンチン側の遊歩道からそれぞれ鑑賞し、ボートで滝のすぐそばを通り抜け、壮大な景観、圧倒的な水量と力強い水…

本記事は、NTTコミュニケーションズ イノベーションセンターの小室智昭氏より寄稿いただいた原稿をそのまま掲出しています。1. はじめに新型コロナの影響で、世界各地の大規模カンファレンスが中止、もしくはオンライン開催になって久しい。私自身も2020年2月にSan…

世界中で異常気象による災害が多発するようになり、地球温暖化に対する懸念がますます深刻になってきている。2020年10月に、日本政府は、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す…

ドコモグループでは、2020年10月から公共交通のデジタル化を通じて、ドライブレコーダー等のセンサーデータと自治体の公開データを組み合わせ、街の「安心安全の強化」や「移動の多様性」をはかる仕組みの社会実装に向けた実証「スマートモビリティプロジェクト」を進めてい…

1．はじめに日本では、ブロードバンドのユニバーサルサービス化（以下、「BBユニバ」）の議論が総務省で行われている。世界に目を向けると、既に同様の取り組みを行っている国も多い。特に、欧州連合（EU）は2018年12月に発効した新電気通信法（「欧州電子通信法典（E…

ICTは現在の生活の至る所に組み込まれており、もはやICTなしの生活は想像もできなくなっています。以前は外出する際に財布を忘れると大変でしたが、今はたとえ財布を忘れても、スマートフォンさえあれば買い物を含め大抵のことはできます。逆にスマートフォンを忘れてしまう…

はじめに新型コロナウイルスの影響により、企業でリモートワークやウェブ会議が一般的になり、DX化が進む中、我々の社会では急速にデジタル化が進展している。このようなデジタル化の流れの中で注目されているキーワードの一つに「メタバース」がある。これは、3次元の仮想空間…

昨年、GoogleやMicrosoftに続いてFacebook やAmazonがクラウドゲーム市場に参入した。通信技術の進化やゲームプレイ人口の増加により、クラウドゲームに参入する企業が増えている。動画配信サービスを提供するNetflixも2022年頃にはゲー…

この記事は、Kineret Muller（NTT Innovation Laboratory Israel, Director of Business Development ）が執筆し、高阪 泉（日本電信電話株式会社 グローバルビジネス推進室 担当課長）が監…

ロンドン駐在中にどうしても行ってみたかった国の一つがトルコ。日本からだと約12時間かかるが、ロンドンからイスタンブールは4時間弱で飛ぶことができる。LCCのフライトも多く、手軽に行くことができ、欧州でも人気の旅行先。このチャンスを逃す手はないと、週末を使って弾…

個人情報保護法が2021年に改正された。今回の改正は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」によるものであるが、2003年の個人情報保護法制定以来の抜本的な改正となる画期的なものである。今回の法改正により官民に一元的に適用される法制度が実現…

KDDIと沖縄セルラーは2021年9月、新料金プラン「povo2.0」を発表、9月29日から提供を開始した。「君にピッタリの自由へ、一緒に。」をコンセプトとし、「auのオンライン専用ブランドpovoにおいて、月額基本料0円から開始し、お客さまのライフスタイルに…

デジタル技術をはじめとした新技術やデータを活用し、スポーツの成長産業化に向けて「地域スポーツ」をどう活性化させられるか。本稿ではその検討の一助として、米国のユーススポーツ（青少年スポーツ）分野におけるライブストリーミングサービスの躍進の動向を紹介する。1．地域…

この秋のポップス界最大の話題として、1970年代から80年代初頭にかけて活躍し、一世を風靡したスウェーデンのグループ「アバ」（ABBA）の復活があります。昔のグループなので、あまり御存知でない方のために簡単に紹介すると、もともと男性2人のデュオとして活動してい…

2021年8月13日、米国の連邦官報に「刑事施設における不正持ち込み無線機器使用対策に関する技術的ソリューションの促進」[1]と題した文書が掲載された。これは7月12日に連邦通信委員会（FCC）が採択した決定[2]を受けて、刑務所や拘置所などの刑事施設に不正に…