5Gサービスの展開・6Gの研究開発GSMAのレポート（The Mobile Economy 2021）によると、57カ国で144の5G商用ネットワークが運用されており（2021年1月末時点）、2020年にラテンアメリカおよびサハラ以南のアフリカでサービスが開始…

はじめに様々な産業において5G活用に向けた検討や実証実験が世界的に進められているが、それは映像コンテンツ制作の分野でも同様である。特に欧州では放送事業者が機器・設備メーカーや通信キャリアとともに5Gを業務に活用する検討を進めており、モバイル通信規格の標準化活動…

1．はじめに2021年4月、欧米で相次いでAI（人工知能）に関する規制が出された。4月19日、米FTC（Federal Trade Commission）が、AIの利用に関するガイダンスを出した1。特に目新しい指摘があるわけではない。AIモデルの構築にあたり、…

1. はじめに欧州連合（EU）で域内共通のネットワーク中立性規則（正式名称は「オープンインターネット規則」、以下、「EU規則」）が2015年10月に採択され、加盟各国で翌年の4月30日に施行が開始されてから、早いもので5年が経過しようとしている。当時、ネット中…

はじめにスポーツ産業におけるICTの利活用が注目されている。スポーツ庁の試算によれば、国内スポーツ市場規模は、「スタジアム・アリーナの建設・改修、競技団体等のコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス創出、他産業との融合等スポーツ産業の活性化策」を通じ、202…

投票日に指定投票所に出向いて行う選挙の投票には3密の懸念がある。2020年、我が国では、国政選挙の実施がなく、コロナ禍での全国選挙という混乱は避けられた。インターネットやデジタルを活用した新たな生活スタイルも徐々に浸透してきているが、世界には選挙の投票をインタ…

1．はじめに－米国のプラットフォーム規制の概況（再掲）前号（2020年9月号）の欧州に引き続き、本号では米国のプラットフォーム規制の現状について解説する。それに先立ち、前号の冒頭部分の米国の概況を振り返りの意味で再掲しておく。（米国のプラットフォーム規制の概況…

1．はじめに：日米欧で活発化するプラットフォーム規制の見直し日本、欧州、米国でオンライン・デジタルプラットフォーム（以下、「プラットフォーム」）市場を巡る規制の動きが活発化している。日本では、2019年9～10月、首相官邸にデジタル市場競争本部 （本部長：菅官…

（1）はじめに世界中で新型コロナ（以下、COVID-19）の感染が急拡大する中、外出自粛や在宅勤務の激増により、多くの人が予期せぬ形で突然のライフスタイル変更を余儀なくされている。その影響は広範囲に及んでいるが、本稿では欧米の情報通信業界を襲った混乱の現状と対…

5Gサービスの展開・6Gの議論開始5Gは、2019年4月に米国・韓国でスマートフォン向けのサービスが開始され、GSMAのレポート（The Mobile Economy 2020）によると、24の市場で46の事業者が商用5Gサービスを提供している（2020年1月…

「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表日本では、2019年4月に4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）の5G基地局の開設計画を認定し、各社に5G用の周波数を割当てた。開設計画審査にあたっては、早期…

第5世代モバイル通信規格（5G）による通信サービスは日本では2020年春頃の開始予定だが、欧州では既に複数の国で提供が始まっている。欧州最大の放送機器・ソリューション展であるIBC 2019では、その5Gを放送に活用する取り組みが目を惹いた。本稿ではその模様に…

（1）欧州から世界に広がるデータ越境移転の制限「欧州連合（EU）域内の個人データを勝手に域外に持ち出してはならない」。そのような規定を含む新規則の適用が2018年5月25日からEUで始まる。「一般データ保護規則（General Data Protection …

英国のBTとOfcomは、3月10日にBTのアクセス事業部門Openreachを100％子会社として分離する「法的分離」の導入を合意したと発表しました。合意した法的分離とはOfcomが用いている分離モデル8段階のうち7番目のレベルに当たり、“卸売事業部門はグル…

1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shop­pingの事例、2016年4月2…

欧州連合 (EU) は2010年代に入り、OTT (Over the Top) プレイヤーに対して競争法や税法を利用した摘発を活発化させている。その対象の多くが、Google、Facebookなど米国の代表的なOTTであるため、米国側も警戒を強めている。例えば…

米国で2000 年代の半ばから現在に至るまで論争が続いている、いわゆるネットワーク中立性（以下「ネット中立性」）に関連する規則が、欧州連合 (EU) でも2015 年10 月に成立した。ただし、ICT 業界関係者でも「ネットワーク中立性に関する規則」とは何を指…

1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…

昨2014年まで、欧州委員会は「テレコム単一市場」の構築のため、通信市場の大幅な規制見直し作業に励んできた。その見直しはEU市場の単一化を通じたブロードバンド投資促進を大目標とし、テレコム市場に関する多くの野心的な規制改革案を含んでいた。しかし合意形成が難航し…

1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペイン…