いわゆる“働き方改革”や“業務の効率化/省人化”、“生産性向上”が、我が国の社会経済が直面する大きな課題となるなか、中堅・中小企業（以下、「SMB企業」）においても、IT商材の導入・活用により、自社が直面する事業・経営課題を解決していこうとする機運が高まってい…

昨年8月に南太平洋のバヌアツを旅行した。世界で最も火口に近づける火山や、真っ青なブルーホール等を訪れ、自然の力強さや美しさを身近に感じながら休暇を過ごした。本稿では、バヌアツの基本情報と、筆者が訪ねた3つの島（エファテ島、サント島、タンナ島）の観光地を紹介する…

改正電波法（2019年5月公布）で、モバイル通信特定基地局の開設計画認定において「特定基地局開設料制度」が設けられ、今後の5G等周波数割当手続規定の変更がありました。開設計画、即ち、周波数割当申請時の比較審査項目に、既設基地局の周波数活用計画と周波数の経済的価…

年始恒例のイベント、ラスべガスで毎年催されるCES。2020年は1月6日から9日までの期間で開催された（写真1）。CESを主催するCTA（Consumer Technology Association：全米民生技術協会）のリリースによると、期間中4,400以上…

クリエイティブ分野への人工知能（AI）の活用が目覚ましい勢いで進行している。2019年11月、AI研究の非営利団体OpenAIは、人が読んでもほぼ違和感を覚えない文章をAIにより生成する言語モデル「GPT-2」のフルモデルを公開した。最初に人間が入力した文章に…

例年8月は夏休みを兼ねて、AOM（Academy of Management）という米国で開催される経営学会の年次大会に参加しています。今年は歴史と大学の街、ボストンでの開催でした。参加者は2万人を超え、少しでも経営関係の本をかじった人なら誰でも知っている当代…

「暗号法」制定と「デジタル人民元」2019年10月末、中国の最高意思決定機関である全人代常務委員会で「暗号法」（中国語名「密碼法」）が採択、公布された（施行は2020年1月より）。同法は、中国が暗号技術について今後国家として注力していくこと、それを取り巻く環境…

2020年、令和2年の新年を迎えています。昨年は平成から令和への御代替わりがあり、新天皇が御即位になる祝儀が取り行われた一方で、一年を通じて風水害や猛暑による被害が続いて多難な年でもありました。新年にあたり今年こそ穏やかで平和な年であることを願っています。今年…

2019年9月、米国でAltice MobileというMVNOサービスがローンチした。これは月額20ドルで音声・データの利用が無制限という破格のサービスであり、米国の通信市場における競争環境に新風を巻き起こしつつある。Altice Mobileを運営するAlt…

生産性の向上の必要性安倍総理大臣は、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事との2019年11月の会談では、日本経済を中長期的に成長させるためには、働き方改革など少子高齢化の進展に合わせた構造改革が必要だという認識で一致した1。また、経団連の中西会長は、2…

米国カリフォルニア州の各地で山火事が多発しており、本稿執筆時点（2019年11月15日）においても未だにその猛威は止んでいない。2019年10月27日には州全域に非常事態宣言が発令され、多数の住民を対象とする避難命令が出された。被害が特に甚大なのはカリフォルニ…

ギグ・エコノミーとはUberドライバーを代表とするネットを通じて単発の仕事を請け負う働き方や、そうした働き方で形成される経済が活性化しており、それらは「ギグ・エコノミー(Gig Economy)」と呼ばれている。もともと「ギグ（Gig）」という言葉は音楽分野で…

先日、フランス南部の都市マルセイユを訪れた。フランス第二の都市、プロヴァンスの中心都市であり、地中海に面する港町マルセイユは、歴史的にも、そして現在でも、アフリカ、中東、そして日本を含むアジアにとっての欧州の「玄関」の一つで、さまざまな人、物、そしてデータ（後…

今回は私事にわたることを取り上げますので、冒頭、お許しを願います。半年前に自動車運転免許の更新に際し、高齢者講習を受けた上で手続を行いました。70歳から74歳までが対象となる更新手順は、まず免許有効期間満了前6カ月前に「高齢者講習のお知らせ」の葉書が届くので、…

日本企業の働き方改革の動向「働き方改革関連法」施行（2019年4月）など現在、法整備も進展しており、「働き方改革」を官民が一体となって取り組んでいる。全国労働組合総連合がOECD（経済協力開発機構）のデータを基に作成し、公表した「実質賃金指数の推移の国際比較」…

2019年4月に5Gサービスの商用提供を開始した韓国の9月末時点の5G加入数は350万。年末までに500万を超えると予想され、人口の10%を5G利用者が占めることになる見通しだ。当初、初年度の加入数見込みが200万だったことを勘案すると、予想を上回る速さで加入…

AR（Augmented Reality:拡張現実）業界が転機を迎えようとしている。その起爆剤となるのが、「ARクラウド」と呼称される先端技術であり、これを基盤技術として推し進められている世界全体の現実空間の完全な複製である“ミラーワールド”の建設である。“ミ…

はじめに第3次AI1（人工知能）ブームと言われて久しいが、「AIを駆使したプロダクト」の研究開発が企業によって進められる一方、最近では「AI倫理」と言われるAIに関する研究、利活用等の各場面における倫理的配慮が求められている。現に社内で検討中の企業もあるのでは…

ロシア旅行の準備はトラベルサイトで万全ロシアを訪問した。モスクワとサンクトペテルブルク（以下、「サンクト」）の2カ所で6泊8日の旅である。現地に知人が滞在していたこともあり、パックツアーには参加せず、自宅パソコンから外資系トラベルサイト（日本語版）を通じて、す…

最近、親子上場、正確には支配的株主のいる子会社の上場問題が数多く指摘されています。これは8月2日に開催されたアスクルの株主総会で取締役選任議案に対し、支配株主となるヤフー他が当時の社長の再任だけでなく、3人の独立社外取締役の再任までも否認したことが契機となって…