はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備…

モバイル社会研究所では、ICTがもたらす「光と影」について、社会調査を軸に調査・研究している。その一つの対象として「シニア」がある。シニア調査[1]は2015年に初めての調査を行い、2017年も同様の調査（2018年も実施）をし、経年変化を見ている。この基礎調…

日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、観光業界だけではなく他産業への波及効果も期待されることから、官民でインバウンド観光（外国人の日本への観光）への取り組みが進められている。政府が2017年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、インバウンド観光…

日本国内の消費者向けのeコマース市場規模は拡大を続けており、平成28年で15.1兆円（前年比9.9％増）となった。eコマース市場拡大の背景にはeコマースの利便性の高さがある。eコマースが登場する前は、消費者が家電や書籍、食料品等を購入するためには出かける準備を…

2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向け「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した[1]。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に引き上げたことである。ここで設定された2020年目標4,000万人（当初は2,000万…

7月25日、NTT東日本は第88回都市対抗野球大会で優勝し、会社あげて盛り上がりました。NTT発足後初めての優勝で電電東京時代の第52回大会以来36年ぶりの優勝でした。日本通運との決勝戦には2万人を超える社員が応援に駆けつけてスタンドをチームカラーのオレンジに…

前回本誌7月号の記事ではドコモ・バイクシェアが提供する自転車シェアリングサービスの可能性を取り上げた[1]。移動手段の一つとして認知され始めた自転車のサービスであるが、仕事や観光などで人々が移動する以外の目的でも次第に使われるようになってきている。今回はその新…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

働き方改革に向けたICTの貢献、今後の展望と、日本マイクロソフトの取り組み（前半）では、働き方改革の必要性が問われた背景や日本マイクロソフトのこれまでの取り組みについて取り上げました。後半では、日本企業の動向と今後の働き方改革の方向性について、取り上げます。日…

7,708万人から5,787万人へ少子高齢化の進展を背景に、日本の生産年齢人口（15~64歳）は1995年8,716万人をピークに、2015年には7,708万人に減少しています。2040年には5,787万人にさらに減少することが予想されています。この結果、1人…

前回5月号の記事では訪日外国人旅行者の観光満足度向上に役立つモデルとして、面的な通信環境提供や場所に応じた観光情報の提供の試みとしてポータブルSIMの活用可能性を取り上げた[1]。こうしたモデルを持続的に形成、発展させていくためには他にも重要な要素がある。そ…

執筆：主任研究員 手嶋 彩子、主席研究員 野口正人“6次産業化”“6次産業化”とは、1990年代半ばに農業経済学者である今村奈良臣氏（現東京大学名誉教授）が提唱した造語です[1]。どのような意味かご存知でしょうか。農林漁業は1次産業（農林漁業）のみならず、2次…

農業の課題農業は、今、多くの課題に直面しています。例えば、農業生産者の総数が減少する中で、高齢化が進み、若年層の担い手不足が顕在化しています。それを解決するためには、農家の生産性向上とそれに伴う収益力の改善が必要です。その他にも耕作放棄地の問題など農業には課題…

「NTTグループの農業×ICT-農業生産者、流通・加工事業者、消費者の三位一体の成長・発展の実現に向けて-」では、NTTグループの農業×ICT戦略の考え方とその取り組みについて紹介しました。NTTのビジョンとその実現に向けた課題NTTグループでは生産者から流通…

NTTグループの推進するパートナー連携は、パートナーが持つさまざまなノウハウと、NTTグループの保有する各種ICTサービスやソリューションを組み合わせ、課題解決や新たな価値創造を実現するための取り組みです。パートナーとしては、農機具メーカ、種苗メーカ、食品メー…

NTTグループの推進するパートナー連携の第二弾は、NTTPCコミュニケーションズと日本ジビエ振興協会との連携を紹介します（図表1）。図表1：NTTグループのパートナー連携（出所：各社発表資料より情報通信総合研究所作成）ジビエが注目された背景ジビエとはフランス語…

NTTグループの農業×ICTの戦略について、今回は分野連携の取り組みを紹介します。分野連携とは、「NTTグループの農業×ICT-農業生産者、流通・加工・小売業者、消費者の三位一体の成長・発展の実現に向けて-」で紹介したように、農業と他の分野の連携により社会課題…

NTTグループが推進する農業×ICTの取り組みの最後は、NTT研究所です。NTT研究所では(1)ネットワーク上で動くコミュニケーションサービスやアプリケーション、(2)ネットワークの基盤技術、(3)将来を見据えた基礎研究の3領域の研究を担っています。NTTは世…

“191億円”この数字は平成26年度の鳥獣被害による作物被害額です。これは、耕作放棄地は対象外になるため、実際にはこの金額を上回る被害が出ているのです。山本農林水産大臣は、2017年初に「農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図るため、地域の共同活動、中山間地域…

ポイントプログラムは従来、顧客の囲い込みを目的として、主に流通・小売業やサービス業において、専用カードや会員証を発行し、購入額に応じて一定量のポイントが蓄積すると自社商品・サービスの割引特典等が受けられるといったスタイルで、日本では広く受け入れられている。一方…