二年ほど前からサービスを始めた割り勘アプリの代表格「paymo」が、2019年5月30日でサービスを終了すると発表した。「わりかんを思い出に」をコンセプトに、ネット上でも話題になっていた時期もあったが、ビジネスモデルとしてはなかなか厳しかったようである。pay…

　近年，AI、ビッグデータ、IoT、クラウドといった新たなICT技術を活用し，ビジネスモデルの変革や新しいビジネス創出，新たな価値の提供などを実現する，所謂【デジタル・トランスフォーメーション（以下，DX）】が注目され，DXに取り組む国内企業も増加しています。…

　紅葉の美しい観光シーズンである今、ふと遠出したくなったので、前から気になっていた近未来型モビリティの先駆的取り組みが行われている愛知県豊田市に日帰りで行ってきた。主たる目的は数年前から当地で提供されている「Ha:mo（ハーモ） 」という名前の超小型電気自動車…

シェアリング・エコノミーサービスは、数年前から起業や大手参入が相次ぎ、大きなトレンドとなっている。シェアリング・エコノミーサービスは、個人等が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用により収入が…

【図1】LIME社電動スクーター（出典：LIME社Webサイト）急増する電動スクーターこの夏、米国ワシントンD.C.を訪問した際、街を移動する人々の様子が何か変化していることに気が付いた。それは、街のいたるところで、子どものオモチャとして見かける「キックボード…

NPOとは、‘Nonprofit Organization（民間非営利組織）’の略で、企業が利益を得て配当することを目的とする組織であるのに対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織である。誤解を受けやすいが「非営利」とは、組織が利益を上げても「…

いきなり30年近く前の写真で恐縮だが、写真1は、かつて香港市街地のすぐそばにあった啓徳（Kai Tak）国際空港の手前で行われていた、マニアの中では「伝説」とされる「香港カーブ」を下から撮影したものだ。山と海に挟まれた特殊な地理的条件のため啓徳空港へのアプロー…

はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備…

モバイル社会研究所では、ICTがもたらす「光と影」について、社会調査を軸に調査・研究している。その一つの対象として「シニア」がある。シニア調査[1]は2015年に初めての調査を行い、2017年も同様の調査（2018年も実施）をし、経年変化を見ている。この基礎調…

日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、観光業界だけではなく他産業への波及効果も期待されることから、官民でインバウンド観光（外国人の日本への観光）への取り組みが進められている。政府が2017年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、インバウンド観光…

日本国内の消費者向けのeコマース市場規模は拡大を続けており、平成28年で15.1兆円（前年比9.9％増）となった。eコマース市場拡大の背景にはeコマースの利便性の高さがある。eコマースが登場する前は、消費者が家電や書籍、食料品等を購入するためには出かける準備を…

2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向け「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した[1]。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に引き上げたことである。ここで設定された2020年目標4,000万人（当初は2,000万…

7月25日、NTT東日本は第88回都市対抗野球大会で優勝し、会社あげて盛り上がりました。NTT発足後初めての優勝で電電東京時代の第52回大会以来36年ぶりの優勝でした。日本通運との決勝戦には2万人を超える社員が応援に駆けつけてスタンドをチームカラーのオレンジに…

前回本誌7月号の記事ではドコモ・バイクシェアが提供する自転車シェアリングサービスの可能性を取り上げた[1]。移動手段の一つとして認知され始めた自転車のサービスであるが、仕事や観光などで人々が移動する以外の目的でも次第に使われるようになってきている。今回はその新…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

働き方改革に向けたICTの貢献、今後の展望と、日本マイクロソフトの取り組み（前半）では、働き方改革の必要性が問われた背景や日本マイクロソフトのこれまでの取り組みについて取り上げました。後半では、日本企業の動向と今後の働き方改革の方向性について、取り上げます。日…

7,708万人から5,787万人へ少子高齢化の進展を背景に、日本の生産年齢人口（15~64歳）は1995年8,716万人をピークに、2015年には7,708万人に減少しています。2040年には5,787万人にさらに減少することが予想されています。この結果、1人…

前回5月号の記事では訪日外国人旅行者の観光満足度向上に役立つモデルとして、面的な通信環境提供や場所に応じた観光情報の提供の試みとしてポータブルSIMの活用可能性を取り上げた[1]。こうしたモデルを持続的に形成、発展させていくためには他にも重要な要素がある。そ…

執筆：主任研究員 手嶋 彩子、主席研究員 野口正人“6次産業化”“6次産業化”とは、1990年代半ばに農業経済学者である今村奈良臣氏（現東京大学名誉教授）が提唱した造語です[1]。どのような意味かご存知でしょうか。農林漁業は1次産業（農林漁業）のみならず、2次…

農業の課題農業は、今、多くの課題に直面しています。例えば、農業生産者の総数が減少する中で、高齢化が進み、若年層の担い手不足が顕在化しています。それを解決するためには、農家の生産性向上とそれに伴う収益力の改善が必要です。その他にも耕作放棄地の問題など農業には課題…