2018年は、民泊を提供するための法整備が整い、シェアリングエコノミーの活用が加速し、広く一般に受け入れられる基盤が整った年になった。そのなかで、政府や地方公共団体は、人口減少や高齢化が進んだことで生じた様々な地域課題の解決や地域経済の活性化に、シェアリングエ…

モバイル社会研究所では、ICTがもたらす「光と影」について、社会調査を軸に調査・研究している。その対象の一つに「防災」がある。防災調査は2015年終わりから計画設計を始め、2017年3月に調査を行った。今回はその2017年3月に行ったcからの報告である。研究の…

2017年3月28日の働き方改革実現会議において、働き方改革実現に向けた実行計画としてロードマップが示された。19の対応策の中には「同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備（図1項目(1)）」や「法改正による時間外労働の上限規制の導入（同 …

情報通信総合研究所では2019年2月12日〜15日の４日間、NTTグループにおける取り組みのひとつとして、琉球大学（沖縄県中頭郡西原町）において「情報と観光政策」をテーマとした集中講座（寄附講座）を開講した。この寄附講座が目指すもの沖縄県においては観光分野に関…

2019年10月に予定されている消費税増税に向けて、増税による消費の低迷を避け経済への影響を減らすための手段の一つとして、ポイント還元などを通じたキャッシュレス決済推進の動きがにわかに高まってきた。既に複数のキャッシュレス決済手段が市場にはあるものの、日本は他…

農業分野におけるICTは一部の先進的な生産者で利用が始まっており、普及に向けた施策が各所で検討されている。農業経営者によれば「農業ICTは必需品ではないから、農業機械や資材に比べて投資の優先度は下がる」という。普及のためには、生産者にとって農業経営に不可欠で、…

QRコード決済のPayPayが始めた大々的な利用促進キャンペーンが、大盛況であっという間に原資がなくなって10日間で終了した。支払った額の20％相当のポイントが戻ってくるとか、運が良ければ全額相当のポイントが戻ってくるチャンスもあるといった派手な仕組みで、あわ…

二年ほど前からサービスを始めた割り勘アプリの代表格「paymo」が、2019年5月30日でサービスを終了すると発表した。「わりかんを思い出に」をコンセプトに、ネット上でも話題になっていた時期もあったが、ビジネスモデルとしてはなかなか厳しかったようである。pay…

　近年，AI、ビッグデータ、IoT、クラウドといった新たなICT技術を活用し，ビジネスモデルの変革や新しいビジネス創出，新たな価値の提供などを実現する，所謂【デジタル・トランスフォーメーション（以下，DX）】が注目され，DXに取り組む国内企業も増加しています。…

　紅葉の美しい観光シーズンである今、ふと遠出したくなったので、前から気になっていた近未来型モビリティの先駆的取り組みが行われている愛知県豊田市に日帰りで行ってきた。主たる目的は数年前から当地で提供されている「Ha:mo（ハーモ） 」という名前の超小型電気自動車…

シェアリング・エコノミーサービスは、数年前から起業や大手参入が相次ぎ、大きなトレンドとなっている。シェアリング・エコノミーサービスは、個人等が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸し出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用により収入が…

【図1】LIME社電動スクーター（出典：LIME社Webサイト）急増する電動スクーターこの夏、米国ワシントンD.C.を訪問した際、街を移動する人々の様子が何か変化していることに気が付いた。それは、街のいたるところで、子どものオモチャとして見かける「キックボード…

NPOとは、‘Nonprofit Organization（民間非営利組織）’の略で、企業が利益を得て配当することを目的とする組織であるのに対し、NPOは社会的な使命を達成することを目的にした組織である。誤解を受けやすいが「非営利」とは、組織が利益を上げても「…

いきなり30年近く前の写真で恐縮だが、写真1は、かつて香港市街地のすぐそばにあった啓徳（Kai Tak）国際空港の手前で行われていた、マニアの中では「伝説」とされる「香港カーブ」を下から撮影したものだ。山と海に挟まれた特殊な地理的条件のため啓徳空港へのアプロー…

はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備…

モバイル社会研究所では、ICTがもたらす「光と影」について、社会調査を軸に調査・研究している。その一つの対象として「シニア」がある。シニア調査[1]は2015年に初めての調査を行い、2017年も同様の調査（2018年も実施）をし、経年変化を見ている。この基礎調…

日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、観光業界だけではなく他産業への波及効果も期待されることから、官民でインバウンド観光（外国人の日本への観光）への取り組みが進められている。政府が2017年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画」では、インバウンド観光…

日本国内の消費者向けのeコマース市場規模は拡大を続けており、平成28年で15.1兆円（前年比9.9％増）となった。eコマース市場拡大の背景にはeコマースの利便性の高さがある。eコマースが登場する前は、消費者が家電や書籍、食料品等を購入するためには出かける準備を…

2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向け「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した[1]。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に引き上げたことである。ここで設定された2020年目標4,000万人（当初は2,000万…

7月25日、NTT東日本は第88回都市対抗野球大会で優勝し、会社あげて盛り上がりました。NTT発足後初めての優勝で電電東京時代の第52回大会以来36年ぶりの優勝でした。日本通運との決勝戦には2万人を超える社員が応援に駆けつけてスタンドをチームカラーのオレンジに…