新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）の流行拡大により緊急事態宣言が発出されて、休業要請、リモートワーク、外出自粛が唱えられステイホーム生活を余儀なくされました。今月の本稿では、この間の私個人のＩＣＴ活用について感じたことを述べてみたいと思います。我家の…

今回の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が1月下旬に国内で発生してから約半年が経過しました。7月上旬には累計感染者数が2万人以上、死亡者数が約1千人になり、まさにパンデミックの状況となりました。4月7日に7都府県に緊急事態宣言が発令されて（4月16日…

テレワークの現状「情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」であるテレワーク（在宅勤務のほか、サテライトオフィス勤務やモバイルワークなどがある）のわが国での歴史は意外に長く、35年以上に亘って多くの企業が取り組み続けている。長期的…

はじめに新型コロナウイルス感染症対策は生活のあらゆるシーンにおいて大きな影響を与えているが、学校もその例外ではない。感染拡大防止対策として、日本国内のほとんどの小中高等学校、特別支援学校では臨時休校の措置が取られ、地域によっては休校期間が2カ月近くに及ぶという…

本稿は、No.357（2019年1月発行）に掲載したレポート「農業ICTによる経営改善効果～稲作栽培の現地観察研究から見えてきたこと」で紹介した実証研究報告の続編である。実証研究では、水田センサと自動給水栓を利用した稲作栽培における経営効果を3年間にわたり検証…

ICTの発展は我々の生活の様々な分野において、大きな影響を与える。ここでは特に子供たちの将来への影響について考えてみたい。将来の夢皆さん、子供の頃の“将来の夢”は何でしたか？誰しも必ず考え、聞かれてきた質問であるはず。統計機関によって、多少の差はあるが、長年、…

生産性の向上の必要性安倍総理大臣は、IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事との2019年11月の会談では、日本経済を中長期的に成長させるためには、働き方改革など少子高齢化の進展に合わせた構造改革が必要だという認識で一致した1。また、経団連の中西会長は、2…

11月23日の早朝、株式会社QTnetが提供しているデータセンタにおいて電源障害が発生し、利用する約260社のシステムが影響を受けた。QTnet社は、『電源設備の取替作業時に、受電用屋内設備の分電盤において、何らかの理由により過電流検知機能が動作し、受電系が常…

ドイツの首都であるベルリンでは、ブランデンブルク門やポツダム広場などがある街の中心部でも電動キックボードをよく見かける。平坦なベルリンでは自転車が多く走っているが、負けず劣らず電動キックボードもよく走っている。その多くが、スマートフォン（スマホ）を用いて使いた…

はじめに東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年を切ったこともあり、様々なスポーツで活躍するアスリートの話題を目にする機会が増えてきた。そんなアスリート達への密着取材などで、よく目にするのが「練習ノート」の存在だ。「練習ノート」には練習内容や試合結果はも…

医師の長時間労働是正へ、法規制による対応には限界も人工知能（AI）を活用したがん治療など、ICTを駆使した医療の高度化が進む一方、その担い手である現場の医師や看護師の過重労働が社会問題になっている。日本では国民医療総額の増加を抑えるため、国による管理体制の下、…

近年、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少（労働力不足）、長時間労働、他の先進国に比べて低い労働生産性など、労働に係る多くの課題に直面しており、これらの課題を解決するため、働く人の個々の事情に応じて多様な働き方を選択できるようにするための改革（働き方改革…

2022年、フードデリバリー率は11％へ！？先日米国Morgan Stanley社より、フードデリバリーに関する興味深いレポートが発表された。「（世界で）2022年までにフードデリバリー率が11％まで拡大する」と予測するものだ。フードデリバリー率とは、外食産業…

本誌3月号の拙稿「動き出す新たな働き方改革関連法～認知度の向上とICT利活用が改革成功のカギ」で概説した主要な法令の適用が4月よりスタートした。年次有給休暇の確実な付与や時間外労働の上限規制など、企業はこの新制度への対応に追われているようだ。こうした企業の反応…

本年4月1日から働き方改革関連法の多くの規定が施行されています。働き方改革関連法は労働基準法や雇用対策法などの労働法制にかかわる法令の改正を通して、労働者が多様な働き方を選択できる社会を目指すものです。働き方改革の実現には、賃金など処遇の改善、時間・場所などの…

2018年は、民泊を提供するための法整備が整い、シェアリングエコノミーの活用が加速し、広く一般に受け入れられる基盤が整った年になった。そのなかで、政府や地方公共団体は、人口減少や高齢化が進んだことで生じた様々な地域課題の解決や地域経済の活性化に、シェアリングエ…

モバイル社会研究所では、ICTがもたらす「光と影」について、社会調査を軸に調査・研究している。その対象の一つに「防災」がある。防災調査は2015年終わりから計画設計を始め、2017年3月に調査を行った。今回はその2017年3月に行ったcからの報告である。研究の…

2017年3月28日の働き方改革実現会議において、働き方改革実現に向けた実行計画としてロードマップが示された。19の対応策の中には「同一労働同一賃金の実効性を確保する法制度とガイドラインの整備（図1項目(1)）」や「法改正による時間外労働の上限規制の導入（同 …

情報通信総合研究所では2019年2月12日〜15日の４日間、NTTグループにおける取り組みのひとつとして、琉球大学（沖縄県中頭郡西原町）において「情報と観光政策」をテーマとした集中講座（寄附講座）を開講した。この寄附講座が目指すもの沖縄県においては観光分野に関…

2019年10月に予定されている消費税増税に向けて、増税による消費の低迷を避け経済への影響を減らすための手段の一つとして、ポイント還元などを通じたキャッシュレス決済推進の動きがにわかに高まってきた。既に複数のキャッシュレス決済手段が市場にはあるものの、日本は他…