1．はじめに日本を含めて世界的にみて、著作権の権利制限規定は著作権者の権利を一定の場合に制限する例外的なものであり、著作権者の主張に対する抗弁として著作物の利用者が主張するものと一般的には認識されている。一方、カナダの最高裁判所は、カナダ著作権法の権利制限規定…

個人情報保護法が2021年に改正された。今回の改正は「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」によるものであるが、2003年の個人情報保護法制定以来の抜本的な改正となる画期的なものである。今回の法改正により官民に一元的に適用される法制度が実現…

1．はじめに2020年12月15日、欧州委員会は、デジタルサービス法（Digital Services Act：DSA）[1]とデジタル市場法（Digital Markets Act：DMA）[2]と題する新たなデジタルプラットフォーム規制案を欧州議会とEU理…

1．興隆するデジタルアーカイブコロナ禍において、世界的に外出制限がされ、博物館・美術館が世界的に閉館している最中、世界最大の文化遺産のためのデジタルプラットフォームEuropeana1の年間レポートによると、2019年の同時期と比較して2020年のトラフィック…

1．はじめに2021年4月、欧米で相次いでAI（人工知能）に関する規制が出された。4月19日、米FTC（Federal Trade Commission）が、AIの利用に関するガイダンスを出した1。特に目新しい指摘があるわけではない。AIモデルの構築にあたり、…

本年6月8日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が成立しました。この改正法は2年以内に施行となりますが、2006年4月の公益通報者保護法施行以来、初めての抜本的な改正と言えるものです。改正のポイントは、(1)従業員300人超の企業に対し内部通報に関する窓口の…

人類が、狩猟採集生活から古代文明を勃興し、野生動物の家畜化を通じて、その生活様式や世界システムの高度化を探求して以来、われわれ人類は、これまでに、スペイン風邪、ペスト、エイズ、エボラ出血熱、SARS、MERSなど様々な感染症の発生に遭遇し、その病原体との戦いや…

本年3月15日、行政手続を原則オンライン化する「デジタル手続法案」が閣議決定されて国会に提出されました（5月24日成立）。この法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に…

EUのGDPR（一般データ保護規則）が2018年5月に施行されて1年近くが経過しました。EU域内のデータ主体に対する物品またはサービスの提供などに関し、GDPRは域外適用を定めていて、我が国の企業活動に与える影響が懸念されています。特に昨年のGDPR施行時には…

本誌3月号拙稿「春節（旧正月）における中国人の海外旅行ビッグデータ分析とその周辺」では、春節時期に中国から日本を含めて世界各国を訪れるアウトバウンド旅行者の行き先について中国側が発表するビッグデータからの分析とともに、旅行先でのキャッシュレス決済への嗜好変化な…

2018年度が終了し、4月からは2019年度が始まります。元号では、平成31年は4月で終わって、新元号が5月から始まるので節目の時を迎えています。ICT分野では、今年は将来に向かって激動に備える年と本誌1月号で指摘しましたが、さらに視野を広げてみると、コーポレ…

　国境を越える流通では、人・モノ・カネの流通に加えて、最近ではデータの流通に注目が集まっています。越境データ流通には、情報、検索、通信、取引、企業間データなどさまざまな種類が含まれていて、国・企業・個人を結ぶウェブの構築によって爆発的な拡大をみせています。世界…

2017年3月号と5月号の「巻頭“論”」で2回、パーソナルデータ利活用・流通やデータポータビリティ、情報銀行について取り上げてきました。その最後に、官民データ活用推進基本法、改正個人情報保護法、さらに不正競争防止法改正動向などデータ利活用・流通に向けての条件整…

2017年10月23日、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセという）の情報漏洩事故（以下、本件事故ともいう）に関して、最高裁判決が出された。といっても、本件事故自体が、最早3年も前の出来事であるから、「何だったっけ」という人も多いと思う。当時を振り…

2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年（1896年）制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。施行期日は3年以内と定められていますので、現在の…

2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…

1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shop­pingの事例、2016年4月2…

私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号（マイナンバー）カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。この個人番号カードの利用目的や利便性が限定的であることは承知の上で、いわば高…

1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…

1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペイン…