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お問い合わせ法制度
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法制度
個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通の促進
2017年3月3日
前・顧問／平田 正之
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法制度
Googleに対するEU競争法上の3つの警告
2017年2月17日
副主任研究員／中島 美香
1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shoppingの事例、2016年4月2…
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法制度
改正個人情報保護法で社会的受容度は高まるか?
2016年10月31日
前・顧問／平田 正之
私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号（マイナンバー）カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。この個人番号カードの利用目的や利便性が限定的であることは承知の上で、いわば高…
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法制度
プライバシー・シールド～欧米間の新たな個人情報移転フレームワーク～
2016年2月3日
研究員／藤井 秀之
１．はじめに 2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。 2015年10月に欧州司法裁判所が従来までの米欧間の個人情報移転のフレームワークであったセー…
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法制度
欧州司法裁判所によるセーフハーバー協定無効判決について
2015年10月8日
研究員／藤井 秀之
1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…
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法制度
「忘れられる権利」のフォローアップ～EUデータ保護規則案における規律と日本における議論状況～
2015年9月11日
副主任研究員／中島 美香
1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペイン…
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法制度
「忘れられる権利」に基づく削除の地理的範囲について
2015年9月4日
副主任研究員／中島 美香
1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司…
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法制度
米FTCによる企業向けセキュリティガイドの公表と法制定の議論動向
2015年7月30日
研究員／藤井 秀之
1. はじめに現在世界各国において、サイバー攻撃等による情報漏えい事件が頻発しており、各国政府機関はその対応に追われている。日本においても、2015年6月に公表された日本年金機構の個人情報流出を受け、現在各省庁が連携してその対応にあたっているところである。この…
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法制度
閣僚理事会によるEUデータ保護規則案の承認と今後の予定
2015年6月18日
研究員／藤井 秀之
１．はじめに欧州閣僚理事会は、2015年6月15日に内相・法相会議を開催し、欧州データ保護規則案を承認したことを明らかにした（※1）。今後は、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会による3者対話が開始され、年内の欧州議会と閣僚理事会の共同採択を目指して最終的な調整が…
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法制度
米国におけるドローンのプライバシー侵害リスク対応に関する議論動向
2015年6月15日
研究員／藤井 秀之
１．はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン（※1）に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋…
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ITトレンド全般 法制度
英国が次期モバイル着信料規制を決定 ～日本との規制環境の違い
2015年6月3日
主任研究員／八田 恵子
英国の通信規制庁Ofcomは2015年3月17日、モバイル音声着信料規制の最終決定を発表した。2014年6月に規制案のコンサルテーションを開始してから9カ月となる。最終決定では料金引き下げがやや先送りにされたものの、規制内容は当初案とほぼ同じである（2014年…
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法制度
グーグルの検索サービスに対するEU競争法上の規制動向
2015年5月20日
副主任研究員／中島 美香
はじめに 2015年4月15日、欧州委員会は、グーグルの総合検索（いわゆるGoogle検索）サービスにおける、ショッピング比較サービスの検索結果に関して、EU競争法違反の疑いで異議告知書（Statement of Objections）（※1）を送付して、同…
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IoT 法制度
IoT時代に求められるプライバシー保護・セキュリティ対策 ～米国FTCによるIoT報告書を中心に～
2015年4月9日
研究員／藤井 秀之
１．はじめに 現在のIT業界では、IoT(Internet of Things: モノのインターネット)が一つの主要トレンドとなっている。例えば、今年の１月に開催された国際家電見本市（CES）においても、IoTを中心とした製品に注目が集まった（CESの詳細に…
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IoT 法制度
IoT時代に求められる通信インフラ／プラットフォーム
2015年3月30日
前・顧問／平田 正之
あらゆるものがインターネットにつながる「IoT（モノのインターネット）」時代が目前に迫っています。スマートフォンやPC、サーバーなどのIT関連機器に加えて、テレビやオーディオプレーヤー、デジタルカメラ、ビデオカメラなどの情報家電だけでなく、エアコン、照明器具、…
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法制度
電波免許事業者の合併と通信事業規制見直しの方向
2015年3月2日
前・顧問／平田 正之
2月も下旬を迎えて少し暖かい日のあるこの頃ですが、いよいよスギ花粉が飛び散る季節となりました。私は20年来の酷いスギ花粉症患者で、抗体反応を抑える薬の服用と目のかゆみを軽減する点眼薬に今回も世話になっています。そのせいで頭が常時ボーッとしていて目も霞んでしまい…
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法制度
EUデータ保護規則案に関する議論動向 ～ワンストップショップメカニズムを中心に～
2015年1月20日
研究員／藤井 秀之
１．はじめに EUデータ保護規則案については、2014年3月に欧州議会において修正案が可決されて以降、閣僚理事会の司法内務理事会において2015年内の制定に向けて、現在検討が進められているところである。最新の検討状況としては、昨年末の12月4日～5日に司法内…
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※対象期間：2015年～
2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…