本年3月15日、行政手続を原則オンライン化する「デジタル手続法案」が閣議決定されて国会に提出されました（5月24日成立）。この法案の正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等に…

EUのGDPR（一般データ保護規則）が2018年5月に施行されて1年近くが経過しました。EU域内のデータ主体に対する物品またはサービスの提供などに関し、GDPRは域外適用を定めていて、我が国の企業活動に与える影響が懸念されています。特に昨年のGDPR施行時には…

本誌3月号拙稿「春節（旧正月）における中国人の海外旅行ビッグデータ分析とその周辺」では、春節時期に中国から日本を含めて世界各国を訪れるアウトバウンド旅行者の行き先について中国側が発表するビッグデータからの分析とともに、旅行先でのキャッシュレス決済への嗜好変化な…

2018年度が終了し、4月からは2019年度が始まります。元号では、平成31年は4月で終わって、新元号が5月から始まるので節目の時を迎えています。ICT分野では、今年は将来に向かって激動に備える年と本誌1月号で指摘しましたが、さらに視野を広げてみると、コーポレ…

　国境を越える流通では、人・モノ・カネの流通に加えて、最近ではデータの流通に注目が集まっています。越境データ流通には、情報、検索、通信、取引、企業間データなどさまざまな種類が含まれていて、国・企業・個人を結ぶウェブの構築によって爆発的な拡大をみせています。世界…

2017年3月号と5月号の「巻頭“論”」で2回、パーソナルデータ利活用・流通やデータポータビリティ、情報銀行について取り上げてきました。その最後に、官民データ活用推進基本法、改正個人情報保護法、さらに不正競争防止法改正動向などデータ利活用・流通に向けての条件整…

2017年10月23日、株式会社ベネッセコーポレーション（以下、ベネッセという）の情報漏洩事故（以下、本件事故ともいう）に関して、最高裁判決が出された。といっても、本件事故自体が、最早3年も前の出来事であるから、「何だったっけ」という人も多いと思う。当時を振り…

2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年（1896年）制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。施行期日は3年以内と定められていますので、現在の…

2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…

1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shop­pingの事例、2016年4月2…

私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号（マイナンバー）カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。この個人番号カードの利用目的や利便性が限定的であることは承知の上で、いわば高…

１．はじめに　2016年2月2日、欧州委員会は米国への個人情報移転に関する新たなフレームワークであるEU-USプライバシー・シールドについて米国と合意したと公表した。　2015年10月に欧州司法裁判所が従来までの米欧間の個人情報移転のフレームワークであったセー…

1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…

1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペイン…

1. はじめに2014年5月13日、EU司法裁判所がグーグルに対して、氏名の検索に続いて表示される検索結果からリンクを削除することを命ずる判決を下し、はじめて「忘れられる権利」を認めたものとして注目を集めた（グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司…

1. はじめに現在世界各国において、サイバー攻撃等による情報漏えい事件が頻発しており、各国政府機関はその対応に追われている。日本においても、2015年6月に公表された日本年金機構の個人情報流出を受け、現在各省庁が連携してその対応にあたっているところである。この…

１．はじめに欧州閣僚理事会は、2015年6月15日に内相・法相会議を開催し、欧州データ保護規則案を承認したことを明らかにした（※1）。今後は、欧州委員会、欧州議会、閣僚理事会による3者対話が開始され、年内の欧州議会と閣僚理事会の共同採択を目指して最終的な調整が…

１．はじめに 4月22日に首相官邸の屋上で小型無人機「ドローン」が見つかった事件を契機に、日本においても急速に普及するドローン（※1）に対する法規制の議論が盛り上がってきている。ドローンは小型カメラ等を搭載でき気軽に迫力ある空撮映像や除染活動の放射線計測、橋…

英国の通信規制庁Ofcomは2015年3月17日、モバイル音声着信料規制の最終決定を発表した。2014年6月に規制案のコンサルテーションを開始してから9カ月となる。最終決定では料金引き下げがやや先送りにされたものの、規制内容は当初案とほぼ同じである（2014年…

はじめに 2015年4月15日、欧州委員会は、グーグルの総合検索（いわゆるGoogle検索）サービスにおける、ショッピング比較サービスの検索結果に関して、EU競争法違反の疑いで異議告知書（Statement of Objections）（※1）を送付して、同…