今月は年度の始めなので、最近見られる企業経営のあり方を巡る大きな話題を取り上げてみます。私は個人として今でも独立社外取締役やそれと類似の監督委員会独立委員を務めていますので、会社法やコーポレートガバナンスコードの動向など企業統治と取締役会のあり方について常日頃…

5Gサービスの展開・6Gの議論開始5Gは、2019年4月に米国・韓国でスマートフォン向けのサービスが開始され、GSMAのレポート（The Mobile Economy 2020）によると、24の市場で46の事業者が商用5Gサービスを提供している（2020年1月…

はじめに世界で猛威をふるうコロナウイルス の影響で、MWCやFacebook Developer Conferenceの開催が中止される中、毎年カリフォルニア州サンフランシスコ市で開催される世界最大のセキュリティカンファレンスのRSA Conference（R…

2020年1月25日。日曜の朝一番に飛び込んできたニュースはクレイトン・クリステンセン教授の訃報だった。教授の破壊的イノベーションの概念は、経営学者のみならず実務家にも深く刺さるものであった。それ以上に、『イノベーション・オブ・ライフ――ハーバード・ビジネスス…

MWC Los Angelesは、米国で開催されている通信業界（主にモバイル）の大型イベントです。米国大手通信事業者を中心に海外大手機器ベンダやソリューション提供企業等の登壇、ブース展示など、5G展開を積極的に進める米国の状況を把握するための絶好の場となってい…

日本の現状と今後のインバウンド日本は、少子高齢社会に突入し、人口減少、経済規模の縮小が予測されている。このような状況でも国民の豊かな生活を継続していくためには、社会保障の維持、地域格差の解消などの課題を解決していくことが求められる。そのためには、国および地方の…

2019年の年末、家族で豪州（クイーンズランド州のブリスベンとゴールドコースト）を訪問しました。ここでは主に滞在したゴールドコーストの様子をご紹介します。到着するまで成田からゴールドコーストまではジェットスター航空で約9時間。時差は日本より1時間進んでいるだけ…

経済同友会財政健全化委員会（委員長　佐藤義雄　住友生命保険　取締役会長代表執行役）は、昨年１１月、「将来世代のために独立財政機関の設置を－複眼的に将来を展望する社会の構築に向けて－」と題する報告を公表しました。その中で、財政健全化は国家の重要課題の一つであり、…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、四半期ごとに公表しております。本日、「InfoCom ICT経済アップデート」について2019年10-12月期がまとまりましたのでご報告い…

いよいよ5Gの商用サービスが始まります。昨年4月に開設計画の認定（周波数の割当）があり、既に昨年後半からはプレサービスが行われていますが、ようやく本格サービスとなるので期待が高まっています。周波数の割当を受けたNTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバ…

はじめに本誌では、2018年4月号（拙稿「エッジコンピューティングをめぐる最近の動向」）をはじめ、たびたびエッジコンピューティングを取り上げてきた。しかし、エッジコンピューティングに関してはその後も活発な進展が見られ、構想だったものがさまざまな形で具体化しつつ…

企業におけるクラウド化の進展総務省「平成30年通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを一部でも利用している企業の割合は2018年では58.7％であり、増加傾向にある（図1）。これを従業員規模別にみると、5,000人以上の大企業では83.2%と8割を占めて…

いわゆる“働き方改革”や“業務の効率化/省人化”、“生産性向上”が、我が国の社会経済が直面する大きな課題となるなか、中堅・中小企業（以下、「SMB企業」）においても、IT商材の導入・活用により、自社が直面する事業・経営課題を解決していこうとする機運が高まってい…

昨年8月に南太平洋のバヌアツを旅行した。世界で最も火口に近づける火山や、真っ青なブルーホール等を訪れ、自然の力強さや美しさを身近に感じながら休暇を過ごした。本稿では、バヌアツの基本情報と、筆者が訪ねた3つの島（エファテ島、サント島、タンナ島）の観光地を紹介する…

改正電波法（2019年5月公布）で、モバイル通信特定基地局の開設計画認定において「特定基地局開設料制度」が設けられ、今後の5G等周波数割当手続規定の変更がありました。開設計画、即ち、周波数割当申請時の比較審査項目に、既設基地局の周波数活用計画と周波数の経済的価…

年始恒例のイベント、ラスべガスで毎年催されるCES。2020年は1月6日から9日までの期間で開催された（写真1）。CESを主催するCTA（Consumer Technology Association：全米民生技術協会）のリリースによると、期間中4,400以上…

クリエイティブ分野への人工知能（AI）の活用が目覚ましい勢いで進行している。2019年11月、AI研究の非営利団体OpenAIは、人が読んでもほぼ違和感を覚えない文章をAIにより生成する言語モデル「GPT-2」のフルモデルを公開した。最初に人間が入力した文章に…

例年8月は夏休みを兼ねて、AOM（Academy of Management）という米国で開催される経営学会の年次大会に参加しています。今年は歴史と大学の街、ボストンでの開催でした。参加者は2万人を超え、少しでも経営関係の本をかじった人なら誰でも知っている当代…

「暗号法」制定と「デジタル人民元」2019年10月末、中国の最高意思決定機関である全人代常務委員会で「暗号法」（中国語名「密碼法」）が採択、公布された（施行は2020年1月より）。同法は、中国が暗号技術について今後国家として注力していくこと、それを取り巻く環境…

「ICTインフラ地域展開マスタープラン」の公表日本では、2019年4月に4事業者（NTTドコモ、KDDI/沖縄セルラー（以下、KDDI）、ソフトバンク、楽天モバイル）の5G基地局の開設計画を認定し、各社に5G用の周波数を割当てた。開設計画審査にあたっては、早期…