政府のIT戦略本部の下に設けられている「データ流通環境整備検討会－AI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ」は、2月24日に中間とりまとめを発表しました（3月15日に検討会報告）。発表時の新聞報道では主に“個人データ預かり保管「情報銀行」創設へ実験…

世の中の移り変わりが早いので、この雑文が読者の目に留まる頃には過去の話になっているかもしれないが、先ごろ「忖度」（そんたく）という普段はあまり耳にしない言葉が人口に膾炙した。役人が政治家の気持ちを忖度して、その意を迎えようと不正なことを行ったのではないか、とい…

日本政府は、観光先進国への新たな国づくりに向け、今からちょうど1年前の2016年3月、新たな観光ビジョンを策定した。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に前倒ししたことである。このとき設定されたのは、2020年に4,000万人(当初は2…

総務省は 2017年1月24日、「将来のネットワークインフラに関する研究会（座長 相田 仁 東京大学大学院工学系研究科教授）」を開催し、“2020年から2030年頃までのネットワークインフラに求められる機能、将来にわたり安定的なネットワークインフラを実現するた…

2017年は個人情報保護とパーソナルデータ利活用・流通にとって大きな変革の年になりそうです。改正個人情報保護法が5月30日に全面施行となり、併せて同時期に行政機関個人情報保護法と独立行政法人等個人情報保護法の改正法の施行も想定されています。さらに、全国の地方公…

1. はじめに現在、欧州委員会がEU競争法違反でGoogleに対して異議告知書 (Statement of Objections)[1] を送付した事例が3件存在している。2015年4月15日に公表されたGoogle Shop­pingの事例、2016年4月2…

今年は干支で言うと丁酉（ひのととり）にあたり、挑戦の果実を勝ち取る年と言われています。昨年実施された英国のEU離脱の国民投票や米国大統領選挙の結果が現実になるのが今年、2017年になります。大きな挑戦の結果が既に見えているので何とも不安を抱かせます。ここで十干…

最近、デジタルトランスフォーメーションが何かと話題になっています。本誌（「InfoCom T&S World Trend Report」2016年11月号）でも「デジタル・トランスフォーメーション」を特集しました。デジタルトランスフォーメーション(di…

今年2016年はVR（仮想現実）元年と言われています。9月に開催された東京ゲームショウでは初めてVRコーナーが設けられ、多くの関心を集めていました。VRは現在のところ、映画・ゲームなどエンターテイメント分野で注目されていますが、VRデバイスとしてもOculus…

ポイントプログラムは従来、顧客の囲い込みを目的として、主に流通・小売業やサービス業において、専用カードや会員証を発行し、購入額に応じて一定量のポイントが蓄積すると自社商品・サービスの割引特典等が受けられるといったスタイルで、日本では広く受け入れられている。一方…

携帯電話の無線方式は、よく「3G（第3世代）」「4G（第4世代）」「5G（第5世代）」などと呼ばれる。現在、つまり2016年9月の日本では、4G (LTE-Advanced) や3.9G (LTE) が主流で、既に1世代前の3G/3.5Gを契約数で追い抜いてい…

私は今年の夏の終わり、8月下旬になってようやく個人番号（マイナンバー）カードを受け取ることができました。1月に申請していましたので7カ月の長い期間がかかりました。本当に困ったことです。この個人番号カードの利用目的や利便性が限定的であることは承知の上で、いわば高…

最近、自動運転に関して数多くの取り組みが見られるようになり、一般の期待も高まっています。自動運転の研究開発では、これまで世界の自動車メーカーや米国のIT企業が注目されて各地の公道で実証実験が行われてきました。しかし、完全な自動運転、即ち最高のレベル4の自動運転…

NTTドコモとEricssonは6月13日、「ネットワークスライシング技術」の実証実験を行い、複数の異なるサービスをそれぞれのサービスに見合った効率的なネットワークに収容することに成功したと発表しました。目新しい言葉ですが、「ネットワークスライシング技術とは、…

毎日いつも同じ行動をしてそれが習慣化してしまっていると、周囲の変化に気が付かないことがある。例えば、毎日同じ通勤電車に乗って同じルートを往復していると、いつも決まった景色しか見えないので（特に外の見えない地下鉄通勤は要注意だ）、世の中の変化に対して注意が散漫に…

欧州連合 (EU) は2010年代に入り、OTT (Over the Top) プレイヤーに対して競争法や税法を利用した摘発を活発化させている。その対象の多くが、Google、Facebookなど米国の代表的なOTTであるため、米国側も警戒を強めている。例えば…

本誌2016年5月号で、筆者はNTTドコモ（以下「ドコモ」）の農業ICTへの取り組みを紹介した（(1)概要編）。同社の取り組みは、2014年に地域金融を担当する営業部門がJAグループに農業ICTサービスを提案したことがきっかけだ。同社ではコアビジネスであるモバ…

最近、我が国の成長戦略を巡って、さまざまなレベルの組織で論議、提案や報告が見られます。6月2日には「日本再興戦略（骨太の方針）2016」が閣議決定されています。これに先立ち、経済財政諮問会議の「経済財政運営と改革の基本方針2016」も提示されました。また、その…

結論から言おう。誤解を恐れずざっくり言うと、ブロックチェーンとは「分散型の改竄防止機能付き台帳（簡易データベース、以下「簡易DB」）」である。2014年にビットコイン取引所「マウントゴックス」で115億円を消失する事件が起きて以降、ビットコインとそれに用いられ…

米国はケーブルTV加入者が多い「ケーブルTV大国」として知られているが、近年は、TV顧客の獲得競争において、衛星放送や通信事業者に押され気味である。またNetflixをはじめとするオンライン・ビデオ配信事業者の台頭も脅威になりつつある。そうした中、経営統合によ…