2020年09月
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法制度
公益通報者保護法の改正とコンプライアンス経営取り組みの方向
2020.9.29
前・顧問/平田 正之
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ITトレンド全般
欧米のデジタルプラットフォーム規制の現状(後編)米国(アメリカ)
2020.9.29
主席研究員/神野 新
1.はじめに-米国のプラットフォーム規制の概況(再掲)前号(2020年9月号)の欧州に引き続き、本号では米国のプラットフォーム規制の現状について解説する。それに先立ち、前号の冒頭部分の米国の概況を振り返りの意味で再掲しておく。(米国のプラットフォーム規制の概況…
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5G/6G
5G開始前夜に環境問題に揺れるフランス ~仏上院が通信業界に物議を醸す提言を発表
2020.9.29
主任研究員/水谷 さゆり
フランスの上院は今年6月に、通信業界への注目すべき提言を発表している。「エコロジカルなデジタル化」のための政策として、パリ協定に基づくCO2排出規制の目標達成のために出された25件の提言には、年内に始まる5G時代の大量のデータや有限な資源の浪費に警鐘を鳴らすか…
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ITトレンド全般
ICT雑感:コインの行方
2020.9.29
主席研究員/船本 道子
日本におけるキャッシュレス比率は約20%であり、主要各国の40~60%と比較するといまだに低い水準だが(出所:経産省)、令和元年に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では2025年までに40%程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すとしている。そのため…
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ITトレンド全般
海外通信・IT各社のCOVID-19対策
2020.9.15
ビジネス・法制度研究部 主任研究員/左高 大平 (Taihei Sadaka)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は引き続き日本や世界各地で猛威を振るっており、収束が見えない状態が続いている。一部の国・地域では封じ込めに成功しつつあるとはいえ、「第2波」への懸念もあり、社会全体が対応を余儀なくされている状況である。通信事業者やク…
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ITトレンド全般
世界の街角から:ミャンマー ~北シャンの小さな町へ(続き)
2020.9.15
主任研究員/EI THANDAR WIN
2019年10月、約7年ぶりに、私が幼少時代に数年間だけ生活していたミャンマーの小さな町、ジャウメイ(Kyaukme)へ行ってみました。ジャウメイは大きな特徴がなく、ミャンマー人にとっても一生に一度は行くか行かないかくらいの地方都市ではありますが、その特徴のな…
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イベントレポート
幻のMWC2020、変わる世界の通信業界(5)日本勢の存在感
2020.9.9
/座談会参加メンバー
新型コロナウイルス感染対策のため、開催中止となった「MWC2020」をネタに行った鼎談の最終回。最終回 目次日本勢の存在感大化けするもの通信業界の枠組みが変わるMWCにとってエッジ・コンピューティングは守りエッジと自動車業界<出席者プロフィール>クロサカタツヤ…
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5G/6G イベントレポート
幻のMWC2020、変わる世界の通信業界(4)新型コロナが作った5Gニーズ
2020.9.7
/座談会参加メンバー
新型コロナウイルス感染対策のため、開催中止となった「MWC2020」をネタに行った鼎談の第4回目。第4回 目次新型コロナが作った5GニーズGSMAから中国へ、求心から分散へMWCの存在理由と緊張感<出席者プロフィール>クロサカタツヤ 氏株式会社企 代表取締役、…
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5G/6G イベントレポート
幻のMWC2020、変わる世界の通信業界(3)5Gサプライチェーンへの影響
2020.9.4
/座談会参加メンバー
新型コロナウイルス感染対策のため、開催中止となった「MWC2020」をネタに行った鼎談の第3回目。第3回 目次5G、サプライチェーンへの影響5Gに必要なトラスト5G投資を支えるもの5Gニーズと社会課題、ローカル5G<出席者プロフィール>クロサカタツヤ 氏株式会…
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5G/6G イベントレポート
幻のMWC2020、変わる世界の通信業界(2) 5Gは1年停滞?
2020.9.2
/座談会参加メンバー
新型コロナウイルス感染対策のため、開催中止となった「MWC2020」をネタに行った鼎談の第2回目。第2回 目次5Gは1年停滞?MWCでなく、各社のプライベートショー中心になったら<出席者プロフィール>クロサカタツヤ 氏株式会社企 代表取締役、慶應義塾大学大学院…
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ICT利活用
withコロナ時代のICT活用生活
2020.9.1
前・顧問/平田 正之
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行拡大により緊急事態宣言が発出されて、休業要請、リモートワーク、外出自粛が唱えられステイホーム生活を余儀なくされました。今月の本稿では、この間の私個人のICT活用について感じたことを述べてみたいと思います。我家の…
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本年6月8日に公益通報者保護法の一部を改正する法律が成立しました。この改正法は2年以内に施行となりますが、2006年4月の公益通報者保護法施行以来、初めての抜本的な改正と言えるものです。改正のポイントは、(1)従業員300人超の企業に対し内部通報に関する窓口の…