世界中でますます存在感が増大する米国系OTT米国を中心とする大手OTT (Over the Top) 事業者の存在感が、ますます増大している。日経新聞は2017年6月2日付の記事「世界の株、時価総額最高　IT勢にマネー流入」において、時価総額の世界ランキングの…

5月24～26日に東京ビッグサイトで開催されたワイヤレスジャパン2017では、当然のことながら5GとIoTがメインで講演や展示が行われていました。5Gでは日本国内はもちろん、世界のモバイル通信先進地域で既に実証トライアルが始まって激しい標準化競争が展開されてい…

本誌2016年5月号と8月号では、NTTドコモの農業ICTの取り組みとして、事業の立ち上げから軌道に乗せるまでのサービス企画や体制整備、実証実験や普及の取り組みについて紹介してきた。あらゆるモノをネットにつなぐIoTを活用する動きは農業をはじめとする第1次産業…

働き方改革に向けたICTの貢献、今後の展望と、日本マイクロソフトの取り組み（前半）では、働き方改革の必要性が問われた背景や日本マイクロソフトのこれまでの取り組みについて取り上げました。後半では、日本企業の動向と今後の働き方改革の方向性について、取り上げます。日…

7,708万人から5,787万人へ少子高齢化の進展を背景に、日本の生産年齢人口（15~64歳）は1995年8,716万人をピークに、2015年には7,708万人に減少しています。2040年には5,787万人にさらに減少することが予想されています。この結果、1人…

暗号通貨ビットコインがまた急激に息を吹き返しつつある。このビットコインについて日本ではほとんど語られていない、電力消費量の観点からその持続性についての課題を本稿では提起したい。注目を集めるビットコイン2014年初頭のMt. Goxの破綻依頼、日本ではしばらく取…

インターネット上のマッチングサービスを利用することによって、モノやサービスを個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりするシェアリングサービスが拡大している。シェアリングサービスは、個人が持つ遊休資産を活用できるという利点があるが、さらにピーク需要への柔軟な対応…

2017年5月26日に改正民法が国会を通過し成立しました。これは明治29年（1896年）制定の現行民法にとって約120年ぶりの抜本改正であり、私法の根本法であるだけにその影響に注意を払っておく必要がありそうです。施行期日は3年以内と定められていますので、現在の…

昨年末、韓国の一部の利用者の中でFacebookのサイトにつながりにくい事象が発生した。マスコミはFacebookと通信事業者間で行われていた費用負担を巡る交渉が難航したことでFacebookが同通信事業者の加入者のアクセスを制限したと伝えた。多くの報道でFa…