トランプ大統領による暗号資産推進政策2025年1月、トランプ大統領は「デジタル金融テクノロジーにおける米国のリーダーシップの強化」に関する大統領令に署名した。この政策では、特にドルに裏付けられたステーブルコイン[1]を金融決済の基盤として公式に採用する方針が明…

前稿「スマホ特定ソフトウェア競争促進法の意義と課題（1）」では、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（以下、「本法」とする）に関して、独占禁止法（以下、「独禁法」とする）との違いも踏まえつつ、制定背景（1.）および目的と…

1．はじめに広大な宇宙空間への進出は、人類にとって非常に意義深い挑戦である。地球や宇宙の観測だけでなく、宇宙ステーションや月面基地の建設などにより、人類の活動範囲を大きく広げることができる。また、無尽蔵とされる天然資源の獲得への道も開ける可能性がある。こうした…

はじめに国際収支統計のサービス収支[1]は、国境を越えたサービス取引に関する資金の受取・支払を記録しており、日本のサービス収支は、支払が受取を上回る「赤字」状態が続いている。サービス収支を項目別に見ると、知的財産権等使用料[2]や旅行[3]のように「黒字」の項…

迫られるグローバル通信企業の戦略転換「欧州のTMT（テクノロジー・メディア・通信）分野では、市場の細分化や過剰な規制、業界の収益性の低さが技術の進歩を妨げる要因となっている」。世界の通信事業者の代表者が一堂に会するMWCバルセロナ2025の初日である3月3日、…

情報通信総合研究所では、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握するために「ICT関連経済指標」を作成し、四半期ごとに公表しております。「InfoCom ICT経済アップデート」について2024年10-12月期がまとまりましたのでご報告いたしま…