人口の急減、少子高齢化の加速、空き家の急増などの課題を解決するため2006年に「住生活基本法」が制定され、来年で10年となる。約38兆円と言われる不動産市場は、各種規制等によりITの力が及びづらかった市場であったが、ようやく規制緩和が議論され、スタートアップに…

最近、人工知能(AI)を巡る議論が盛んになっています。政府や企業レベルの取り組みも活発で、マスコミでも人工知能が取り上げられることが多くなり、人工知能研究が加速しているとの記事が頻繁に掲載されています。政府の成長戦略『日本再興戦略』改訂2015―未来への投資・…

かつて「ケータイ」もなかった学生時代、電話と言えば下宿のピンク電話か公衆電話であり、黄色のボックス公衆電話で100円玉が気持ち良く吸い込まれていたのを思い出す。750km超のダイヤル通話料が3分720円、遠近格差1 : 72という時代だ。ましてや海外への電話な…

1. はじめに2015年10月6日、欧州司法裁判所は欧州委員会が米国と締結しているセーフハーバー協定は無効であるとの判決を下した。本判決は、欧州内で事業を展開している米国企業のビジネスにも大きな影響を及ぼすと見られている。本稿では、本判決と概要とその影響につい…

昨2014年まで、欧州委員会は「テレコム単一市場」の構築のため、通信市場の大幅な規制見直し作業に励んできた。その見直しはEU市場の単一化を通じたブロードバンド投資促進を大目標とし、テレコム市場に関する多くの野心的な規制改革案を含んでいた。しかし合意形成が難航し…

1. 地方創生。実施の段階に。地方創生の起点である地方版総合戦略の策定が進んでいる。2015年度内の策定が内閣官房より地方自治体に向け通知されているが（2014年12月27日)、上乗せ交付金の影響もあってか、当研究所の調査でも半数弱の自治体が2015年8月まで…

最近、「ドローン」が話題になっている。ドローンとは無人の自律移動端末航空機のことであり、形態は大型のものから手のひらに乗るほど小さいものまである。飛行中に発する音が蜂の飛行音と似ていることから、雄蜜蜂を意味する英語「ドローン」がその名称となったものである。米国…

政府は2014年9月、安倍首相を本部長、石破地方創生相と菅官房長官を副本部長とする「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げて、地方創生の取り組みを本格化しています。さらに同年12月には地方創生の長期ビジョンと総合戦略を策定し、“地方創生の原則－自立性・将来性・…

今月（１０月）以降、国民一人一人に対してマイナンバー（個人番号）の通知が開始されます。市区町村から住民票の住所に通知カードが簡易書留で郵送され、住民票を有するすべての人に１つ１つの番号（１２桁）が通知されます。（政府広報）このマイナンバーは一生の間使うもので、…